Hiroyuki Minegishi's Website

	個人、党市議団、委員会等で参加した行政視察を彷徨します

■ ＰＰＳの活用による電力供給契約の見直し

2011.8.11

●　行政視察報告
★　調査地　立川市役所
　　　　　　立川市泉町1156-9
日時　　平成23年8月11日（水）午後２時〜３時
立川市議会事務局次長　江本哲也氏
総合政策部行政経営課長　田中準也氏
同課　福邊淳氏
調査事項　ＰＰＳによる電力供給の見直しについて
■沿革
人口17.8万人　市議会議員は28人　公明党市議団は7名　
■提供資料
　「電力供給契約の見直し〜これまでの取り組みと今後の課題」
1.国の規制緩和の状況
もともとは日本の電気料金が諸外国に比べ割高であることから始まる。
電力会社以外との供給契約は
○平成１２年３月〜　使用規模2000kW以上
○平成１６年４月〜　使用規模500kW以上
○平成１７年４月〜　使用規模50kW以上
（但し、50kW以下の場合は供給電圧6000V以上は可）
2.PPS事業者について
●特定規模電気事業者　PPS（power producer and supplier）
●全国で約45の事業者が展開
●東京電力管内では約１０社の事業者が展開
　丸紅　イ―レックス　エネット　サミットエナジー　等
3.立川市導入のきっかけ
�@平成２２年度の契約にあたって、事業者（PPS）から競輪場に提案
�A東京電力を含めて入札を実施
�B平成２２年度価格の低いPPS事業者と契約
�C年度当初から経費削減効果が現れた。
�D他の公共施設へ拡大を決定し、経営方針に記載
4.立川競輪場での効果
�@平成２２年度の電気使用料（2.255.502KWH）
�A東京電力と契約を継続した場合　62,803,777円
�BPPS事業者（サミットエナジー）は46,188,063円
�C16,615,714円の削減効果（△26.5％）
5.導入施設の拡大
�@業務用電力供給契約約53施設に拡大
�A3つのグループに分けて、見積もり合わせを行う。
●小中学校のグループ　３０校
●その他の公共施設（健康会館、地域学習館等）２２施設
●立川競輪場
�B　電気使用パターンの似通った施設をグループ化することにより
事業者の発電を効率化する助力となり、一層の競争単価の低下
を期待。
6.環境配慮契約法
「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」があり、単にコストのかからない電力なら販売できるというものでもない。立川市では国の指導の元、裾切方式を契約に採用。
●第４条：地方公共団体及び地方独立行政法人の責務
（略）経済性に留意しつつ「価格以外の多様な要素も考慮」して（略）温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に努めるものとする。
●付則４：検討等
（略）電気の供給を受ける契約については、当分の間、「入札に参加する者に必要な資格として、温室効果ガス等の排出の程度を示す係数を定めた上」で、当該入札に係る申し込みをした者のうち当該申し込みに係る「価格に基づき落札者を決定」する方式によるものとする。

もちろん「原発事故等による放射線漏れ事故の影響について考慮」とは書いていない。

7.　裾切方式とは
　　環境配慮要件を点数化（１００点満点）
�@CO2の排出係数（７０点配点）
�A新エネルギー導入状況（１５点配点）
�B未利用エネルギー活用状況（１５点配点）→余熱の再活用等
�Cグリーンエネルギー証書譲渡予定（加算１０点）
７０点以上の事業者のみ入札に参加できる。係数は毎年改定される。（技術革新に連動）→立川市では、２3年度の拡大にあたり、この方式を採用。

8.　今年度の導入効果（試算1kW/hあたり）
○小中学校　４者の競争結果
丸紅１７．６８円　東電２１．８８円　△19％
○その他の公共施設　４者の競争結果
イ―レックス１７．２６円　東電２１．０５円　△18％
○競輪場　３者の競争の結果　エネット２０．３１円　東電は辞退
9.　質問事項
�@　電力は安定供給されるのか？
　　答　ＰＰＳ事業者は電力会社の送電網を利用して供給するために、全
く影響は無い。その代わりに計画停電の影響を受けることになる。
�A　初期投資費用は必要か？
　　答　メーターを３０分単位で使用料が計測でき、その情報を送信でき
るものに交換（電力会社負担）初期投資無し。
�B　導入効果は？
　　答　天候や節電の取り組みに影響されるので単純に比較できないが、
平成２３年度１年間で△15％〜20％を見込んでいる。
10.　国、地方自治体の導入状況
�@　国の導入状況
皇居　自衛隊　国立病院機構　諸官庁　等
�A　地方自治体の導入状況
東京都　横浜市　千葉市　草加市　北区　等
�B　多摩の導入状況
立川市：競輪場（22.4〜）その他５２施設（23.4〜）
町田市：リサイクルセンター（20.10〜）その他52施設（23.4〜）
※町田市は多摩地域で最も早くＰＰＳを導入している。
調布市：グリーンホール（23.4〜）
東大和市：市民会館（22.5〜）
あきる野市：小中学校　その他の１４施設（23.4〜）
11.　今後の課題
�@　供給能力オーバーによる供給不能→夏季節電対策に向けての新規契約自粛。
�A　裾切に採用する各係数の決定
�B　裾切りに採用する各係数の決定
�C　導入施設の拡大
■視察を終えて
ＰＰＳ導入のきっかけが事業者からの競輪場についての提案だったのは意外だった。町田市ではなぜ、もっと早い段階でＰＰＳ利用施設を拡大しなかったのか？
３月１１日の東日本大震災の発生により、東電の電力供給が厳しい状況となり、最悪の場合は東電はＰＰＳの電力も強制的に引き出すことができるため、立川市では来年の契約のめどは立っていない。地震による原発事故が無ければ、今年、立川市をモデルとした、ＰＰＳへの切り替えを計画する自治体が一気に増えたかもしれない。

今後、エネルギー需給安定のためには、そしてひいては減原発、脱原発をめざすためにも、下記の改革が求められていると思う。

1.総括原価方式の見直しとＰＰＳの規制緩和（官僚統制や中央集権化の下、地域独占と発電と送電が一体型の高コスト体質で電力供給が行われてきた）
2.通信機能を備え賢い節電ができる次世代電力計（スマートメーター）の全戸配布→政府も５年以内に電力の総需要の８割を同メーターで把握できるようにすることを決めた（次世代電力計とは違うが、立川商工会議所では市内の企業が使った電力量をグラフで示す「見える化プロジェクト」を始めた。分電盤に電力使用量を測るセンサーを取り付け、電気を多く使う時間帯や消費量の多い電気機器を確かめてもらい節電を促すもの）
3.電力小売りの自由化による競争促進
4.自家発電の余剰電力の活用
5.発送電分離（原発事故による補償財源確保のため、東電は広大な電線網を売却すべきだと思う（恐らく数千億円の価値があるだろう）
6.発電入札制度の整備
7.小規模の地域分断型エネルギーシステムへの転換（近場で分散した地産地消型の発電所を作った方が効率的。（石原都知事は東京湾に火力発電所を新設する計画）
8.需給安定に有効な規制改革の実施

■ 調布ドリーム

2011.7.25

●行政視察報告
★　調査地　ＮＰＯ法人高次脳機能障がい者活動センター　調布ドリーム
　　　　　　調布市飛田給2-22-7ＴＢＫビル１階　電話042-444-3068
　　日　時　平成23年7月23日（土）午後１時〜４時
　　調査事項　高次脳機能障害者の活動場所作りについて
　　担当者　理事長・施設長　吉岡千鶴子
　　　　　　理事　田中真知子
　　　　　　サービス管理責任者　石渡友美
　　事業名　第１４回　ドリームサロン
　高次脳機能障がいは、外見ではわかりにくい障害のため、周囲の理解を得にくく、本人や家族の負担が大きいのが特徴。「調布ドリーム」は高次脳機能障害者のためのグループリハビリを目的に２００２年２月に自主グループとしてスタートしました。
　さらに、内容を充実し、社会的信頼度を高め、多くの方が利用可能になるために、２０１０年１２月、ＮＰＯ法人を設立、２０１１年４月から障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス（生活訓練）事業所「高次脳機能障がい者活動センター調布ドリーム」を開設されました。

　障害を持つにいたった原因は通勤途中の転倒事故、クモまっか出血、脳挫傷、交通事故、脳梗塞などの病気や事故で、症状も、半身麻痺、記憶障害など多岐にわたり一人ひとりが全く違うと言っていいほど。通所者の年齢は、青年から高齢者まで多様。ご家族やご夫婦の相手方の方も一緒に通われている方が多い。

「調布ドリームと出会えて本当に良かった」多くの方がそう語る。それは、おなじような悩み苦しみをかかえて、互いに理解を深め、思うように動けない人や動けるけれども覚えられない人がいたり、お互いの症状が違うので、お互いに補い合うことができるという。
　また、家族は昔のことを知っているが、ここでは、会場であったところから始まるので、そこから、少しづつ症状が良くなっていくのがお互いにわかるので、励みになるし、喜びも分かち合える。相手を見て、わかることも多いし、教えられることも多い。スタッフも通所者もやさしい。

　自分が高次脳障害を持っているとわからないで悩んでいる人もいる。「高次脳機能障害」という病気の知名度が低く、認知度を高める必要がある。

　勤務先の上司に初めて、高次脳機能障害だと話した方は「その病気については全く知らなかった。」という方は、その後、会社の対応が以前よりもよくなったという方も。

　困っていることとしては、障害者手帳の更新時期について、事前に連絡がほしい、記憶障害があり、覚えておくことが難しい症状をもつ患者がいることを自治体の担当職員には知ってほしい。できれば、事前に通知してほしい。

　高次脳機能障害の地域支援ハンドブックが東京都から発行されているが、担当課の職員にはほとんど読まれていないのが実態。とか。

　高次脳機能障害は、昨日までなんでもなく、通常の生活を送っていた方が、ある事故や病気がきっかけで、脳に傷がついて、障害を発症する。だれでにでも起きる可能性のある病気なのだから、障害福祉課や包括支援センター、障害者活動センターを運営する事業者、スタッフにはもっと学習し、窓口での適切なアドバイができるレベルにもっていってほしいと思う。

■ 取手市　議会基本条例　講演会

2011.7.16

本日7月16日午後「議会基本条例」廣瀬克哉法政大学教授講演会が、炎暑のなか取手市で開催された。

現在、廣瀬先生は、自治体議会改革フォーラム代表として精力的な研究及び教育活動を続けておられる。
豊富なリサーチ・成立事例等から「議会政治の危機」　「今なぜ議会改革が必要なのか？」　「なぜ基本条例なのか」と講演を進め議会基本条例制定により「議会への住民の参加を保障」　「議会の議決事項を拡大」　「議員間の討議を中心とする議会へ」　「政策立案をする議会」　「政策の仕上げに対して能動的な議会」等を求めた。
公募の市民等のパネルディスカッション「あなたにとっての理想の議会とは」の司会も務め、質疑も受けたっぷりの3時間だった。
議員定数28人（次期改選は定数26人）で24人が一般質問の取手市議会は、全国約1800地方議会のトップクラスの議会と讃嘆され、最後は「額縁条例」（飾り物）でない「生きた条例」の成立を取手市議会に期待すると結んだ。

愛知県豊橋市の伊藤秀昭先輩、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県から公明党議員も多数の参加あったが、地元の取手市議の姿が多くなかったことが気になる。

■ 守山市　ユニバーサルデザインのまちづくり

2010.10.27

　環境まちづくり委員会の視察として、滋賀県守山市の「ユニバーサルデザインのまちづくり」を視察しました。
　「守山市ＵＤ（ユニバーサルデザイン）まちかどウォッチャーを設立し、障がい者や一般公募の市民を入れての新たな施設に関する調査をきちんとされているため、施設建設後に追加で改修をする必要がないことや、私も市に要望を続けている『思いやり駐車区』や路面ブロック表示、また、歩道の拡幅計画の推進など、大変参考になりました。

■ 橿原市　リサイクルプラザ

2010.11.3

　環境まちづくり委員会として、奈良県橿原市のリサイクルプラザを視察しました。

　幼児や小学生には受けても、イベント性が強い施設に予算をかけすぎていると感じました。

■ 文京区の商店街宅配サービス

2010.8.11

★　日時　　平成22年8月11日（水）　　 市議　峯岸　弘行
★　調査地　文京区　区民部経済課
　　 白山上向丘商店街振興組合
　　　　　　〒112-8555　東京都文京区春日1-16-21
　
★　調査内容　「買い物弱者対策　商店会への補助金制度等について」
担当　　区民部　吉田雄大　経済課長
　　　　区民部経済課　佐藤憲治　主事
　　　　 白山上向丘商店街振興組合　上本邦雄　理事長
　　　　同・理事　宅配事業担当　　松浦大祐（セブンイレブン店長）
★　背景　
商店街での宅配サービスについては、平成21年度に実施した「第21回文教区政に関する世論調査」において、約4割の区民が宅配サービスがあれば商店街でお買い物がしやすくなると回答しており、区民ニーズが高くなっている。
★　事業の目的
地域コミュニティーの核である商店街の魅力を高め、活性化するに当たり、宅配サービスを商店街が提供することにより、高齢者や子育て世代などの利便性向上を図るとともに地元商店街で購買を促進することを目的とする。
★　事業の内容
商店街の活性化を図ることを目的として設立した商店街振興組合などの団体に委託することにより、商店街の宅配事業を実施する。
宅配サービスは商店街でお買い物をした商品を宅配するサービスの実施など、受託先がサービスエリアやサービス内容を地域のニーズに合わせて実施するものとする。また、宅配事業を委託するに当たっては、離職を余儀なくなれた労働者を新規に雇用する緊急雇用創出事業を活用する。具体的には、1団体に付き2名の従業員を雇用し、労務管理等も商店街で行う。
★　委託費　
８，０００千円（３商店街に対する委託費総額）
宅配要員（ポーター）　時給９００円　一人10万円／月　
★　事業の実施状況（参考　白山上向丘商店街振興組合）
●　事業開始日　６月１日（火）
●　受付窓口　白山上向丘商店街振興組合事務所（向丘1-10-2-2Ｆ）
●　実施する曜日　月〜土曜日（祝休日も実施）
●　時間帯　11：00〜18：00
●　お届けエリア　商店街を中心に半径約１�qのエリア
●　お届け対象商品　
　　商店街でお買い物をされた商品（白山上向丘商店街でお買上げされた商品を含んでいれば、近隣でのお買い上げ商品も可）
●　利用方法
　商店街内を11：00〜18：00の時間帯に巡回している『案内係（ポーター）』に直接依頼する。
●　お届け料金（１回あたり）２００円
●　料金の支払い　「案内係」に支払い（商店街振興組合に入金）
●　配送日　当日配達

●　その他の助成
　ポスター・看板等は「新・元気を出せ事業（２分の１）」から補助。また、使用する電気自転車や宅配用３輪バイクの購入費や管理事務所経費の一部（空き店舗対策）も助成。

　日野市における「ＵＲ高幡台団地におけるスーパー撤退による『買い物難民』対策の調査のため、同時期に３つの商店会で独自の宅配事業を始められた文京区を視察させていただいた。２５階ある文京区役所の入居する『文京シビックセンター』の２５階にある「展望室」では建設途中の「東京スカイツリー」も見学できた。
吉田課長からは、「昔なら、じいさん、ばあさんもいて、丁稚が２〜３人いたので「御用聞き」は当たり前だったが、今では親はいないし、丁稚も雇えず、夫婦だけで商売をしている店ばかりになった。盆踊りのようなイベントだけやっていて、売り上げを上げられるのか？今、区民の求める「宅配サービス」に挑戦してくれる商店街を募集したところ、３つの商店街（等）から手が上がった。そして、従来と考え方を変え、今回は、�@国の緊急雇用対策予算から１つの商店街に２名分の人件費補助を行うこと、�Aスタッフは新規雇用で、かつ、ハローワークで募集（６か月雇用）することという条件（雇用創出効果も）以外は、実施方法、実施内容はすべて、各商店街にお任せする形を取った。そのことで、結果的に、「役所に無理やりやらされている」「役所に頼まれてしかたなくやってやっている」という受け身の対応から「自分たちが決めたことだから、汗もかくし智恵も出そう。他の商店会員にも協力してもらおう」という積極的な対応に変わってきた」という。人件費補助は２年間の期限付きで、その後、助成は終了するので、高齢者の見守りや買い物代行などの福祉予算の確保や新たな自己財源確保の方策を検討してほしい、という区の立場の一方で、商店街側からは「ある程度の実績ができ、区民にも喜ばれているのに、事業予算を２年間で、簡単に切られるとは思わない。３年目以降も助成を続けてもらえるように、今から、しっかり、補助金の継続確保のための対策も考えている」という声も伺った。
課題としては、�@取り扱い方法を間違えると苦情の嵐になる可能性もあるので、ＰＬ法保険や商品の取り扱い方を「お助けマン」と呼ばれるポーター（宅配人）が熟知していくこと�A宅配の予約が来るのは、３７℃を超える猛暑や、台風などの悪天候の時に集中する可能性があるので、ポーターがやりがいを持って、かつ、安全に宅配できるように配慮すること�B今後、需要が急増した日に、宅配を断ることが無いように、事前にヤマト運輸等と臨時の外注宅配をしてもらえる体制を作っておくこと、とのこと。
終わりに、文京区での「商店街宅配事業」については、三条市の「御用聞き商店街」のようにＰＣソフト等の初期投資は必要ないが、自治体からの宅配スタッフの人件費の助成が無ければ実施は難しい。そして、結果的に、雇用保険対応等が可能な、商店街振興組合又は事務所を持つＮＰＯなどでなければ受託は難しい。ある程度の業種からなる商店が10〜２０店舗程、密集している商店街であることが必須。従って、財政的に厳しい自治体では、文京方式は実施は難しいと思う。採算の黒字化が一番のネックだろう。
　地元日野市の、約1300世帯からなるＵＲ高幡台団地における唯一のスーパー撤退による「買い物難民」対策のためには、直接的には、参考にはならなかったが、まだまだ、元気な商店街が、今後、生き残るための「福祉商店街」という一つの挑戦中のテーマを学ぶことができた。
　

　ご多忙のところ、視察を受け入れていただいき、丁寧にご説明いただいた、文京区の吉田雄大経済課長、白山上向丘商店街振興組合の上本邦雄理事長、そして、レジ打ちを休止して対応していただいた、同・理事　宅配事業担当　　松浦大祐（セブンイレブン店長）様に心から感謝申し上げたい。
★　参考
白山上商店街振興組合の他に、地蔵通り商店街振興組合、本郷商店街の２団体が文京区の「商店街宅配事業」の対象となっている。実施内容、実施方法はそれぞれ、微妙に違うが、３つの団体は「宅配サミット」として、定期的に意見交換をされている。

■ 流山市の送迎バス保育ステーション

2010.8.1

★　日時　　平成22年7月30日（金）　　 市議　峯岸　弘行
★　調査地　フォレストキッズガーデン
　　 流山おおたかの森駅前送迎保育ステーション
　　　　　　〒270-0114　千葉県流山市東初石6-183-1　04-7153-4123
　　流山市　人口　163000人　総面積　35.28�u
★ 調査内容　「送迎保育ステーション」について
担当　　高砂福祉会　篠塚雅之　理事長
　　　　子ども家庭部　宮島芳行　保育課長
★ 背景　
国が人口減少傾向に対し、流山市では、つくばエクスプレス（以下ＴＸという）の開業により、今後２年間で２万人の人口増を想定。但し、人口構成は年少人口（１４歳以下）、生産人口（15〜６４歳）は横ばい、老年人口（６５歳以上）は増加する。ＴＸの沿線で640ｈａの区画整理を施工中。
総合計画後期計画「都心から一番近い森の町」の基本計画の「子育てに」やさしいまちづくりの施策として「待機児童ゼロを目指す」
その達成手段として、
�@ 私立保育園整備補助事業
安心子ども基金を活用し、平成21・２２年度の２年で総定員数を５０９人増（新設4園、増改築1園、分園１園）となる施設整備を行う。
保育所数16園→20園　総定員数１６４０人→２１４９人
�A 送迎保育ステーション事業
ＴＸ「おおたかの森」、「南流山」駅前に送迎保育ステーションを設置。ステーションから送迎バスを活用し定員に余裕のある保育所へ児童を送迎する。
◎ 委託契約　委託先：高砂福祉会
◎ 委託料　　おおたかの森駅前　1900万円　南流山　900万円
◎ 利用料　　１回１００円　１か月　２０００円
◎ 利用時間　朝7：00〜9：00　夕16：00〜18：00
（送迎時間１時間以内）
★ 流山市の保育園待機児童（４月１日現在）
Ｈ19年度７人　Ｈ２０年度４８人　Ｈ２１年度６３人　Ｈ２２年度７４人
市内保育所数　公立7園　私立１０園　総定員数　１７８９人
★ 成果と課題
ＴＸおおたかの森周辺の区画整理の中で、駅前に子育て支援ビル化の計画を作り、駅から、雨でも傘をささずに通える保育園+送迎保育ステーションの設置を計画し、運営する社会福祉法人を募集、確定した。同ビル同階には、医療施設も充実し、１階の荷物搬入口を利用し、園児の安全なバスの乗降車を確保。
★ 財源の確保のためには、国庫補助の対象となる私立保育園の整備が柱。また、国庫補助等の特定財源の確保が必須条件。中でも、自公政権で整備した「安心子ども基金」は、通常の国庫補助よりも補助率が高い。また、普通交付税交付自治体は負担割合が軽減される。
不交付団体：国２/４　自治体１/４　法人１/４
交付団体　：国２/３　自治会１/１２　法人１/４　設置主体となる社会福祉法人の確保が課題。

★今後の子育て支援策について
1.　国の動向（子どもと家族を応援する日本重視戦略→子ども・子育てビジョン）児童手当と子ども手当の問題に注意
2.流山市の状況
●保育所待機児童の解消
●子どもの医療費の拡大（現在は小3まで無料）
●厳しい財政事情
今後、どのように、子育て世帯の満足度を上げていくかが課題
☆　おおたかの森送迎保育ステーション
（併設　分園　フォレストキッズガーデン（以下ＦＫＧ）
　ＴＸ・東武野田線の「流山おおたかの森」駅前に２００７年７月にオープン。朝、ＦＫＧに預けられたお子さんを、市内の指定保育園に登園バスで送る。そして、夕方に指定保育園から降園バスで戻ってきたお子さんをＦＫＧで保護者が迎えに来るまでお預かりする。毎日、ＦＫＧと指定保育園とを安心安全の送迎バスで結びＤＥＷKS（デュークス　共働き夫婦）や地域に貢献している。
☆　開園時間　月曜日〜土曜日　午前７時〜９時　午後４時〜６時　午後6時１分〜１０時（最長）
☆　占有面積　580�u
☆　時間外保育料金　18：01〜19：00　１００円／１時間
☆　延長保育料金　　19：01〜19：15　１７５円／１時間
　　　　　　　　　　19：16〜19：30　３５０円／1時間
19:31〜20：00　１７５円／１５分
20：00〜22：00　７００円／１時間
☆　バスの利用規約
　●通園バスは０歳児から（但し、実際には自立歩行ができることが条件）
　　バスには運転手のほか、保育士が２名同行
　●お休み　日曜・祝祭日・年末年始（12/29〜1/3）
　●申請書に記入後、流山市に提出。流山市から登録許可がおりてから、送迎保育ステーション担当者と面談の後、利用できる。
☆　一時的保育サービス
　●非定型保育　週３回を限度とし、１か月１４日以内
　●緊急保育　必要日数とし、最大１４日以内
　●リフレッシュ保育　１か月７日以内（産後うつ・保育ノイローゼ等に対応）
視察を終えて
一言で言えば、『送迎バス保育ステーション』は、渋滞のあまりない、自治体であれば、待機児童解消に大変効果のある事業だと思う。通勤の途中に、駅前で子どもを預け、仕事で遅くなっても最長、午後１０時まで、延長保育もある。また、「一時的保育サービス」は、待機児童を持つ母親にとっては、「天の助け」的な存在になっている。しかし、施設整備のためには、送迎用のバスを少なくとも２台以上が必要（高砂福祉会の場合は日本財団からの助成を受けてバスを購入）また、駅前立地のため、家賃がそれほど高くないこと（流山市は家賃補助はしていない）、自治体が不交付団体で国からの助成を見込めることがポイントだと思う。
また、一方で、一部の保護者から「保育人数をもっと減らしてほしい（駅前保育園に40名、送迎バス保育ステーションに80名と朝の時間は120名程度の園児でごった返すからか）」と言った苦情や「駅前に保育所があると聞いて駅前にマンションを買ったが、すぐに入れないのは納得できない」というある意味で、「お門違い」の苦情もあるとのこと。また、送迎保育ステーションにしか、親が来ずに、実際に園児が通っている指定園に親が顔を見せない場合がある。などのデメリットもあるとのこと。更には、今後、車の渋滞が増えて来た場合に、2時間以内に市内17園の送迎を維持できるかが課題となるだろう。

最後に、この施設周辺は、開発されたばかりで、駅前に大きな広場があったり、大きな公園も近くにあるなど環境・ロケーションがとてもよい。駅舎も一部に床に木材を使用した、エコ重視でデザインされた「森の駅」で、ＦＫＧでは職員はベテランと若手がバランスよく働かれていて、見ていて気持ちがよかった。
子ども人口の増加推計を基にしながらも、2年間で509名（123％）も入所枠を広げてこられた市の努力には経緯を表したい。わが日野市も、今年度は不交付団体となったことで、民間保育所整備にとっては、プラスになるものと思う。
視察を受け入れていただいき、丁寧にご説明いただいた、流山市の宮島芳行保育課長、高砂福祉会の篠塚雅之理事長に心から感謝申し上げたい。

■ 安城市　太陽光発電への補助事業等

2009.10.15

●　行政視察報告
★　調査地　安城市役所
　　　　　　愛知県安城市桜町18-23　0566-71-2243
日時　　平成21年10月9日（金）午前１０時〜正午
調査事項　�@　住宅用太陽光発電システム設置補助金制度について
�A　エコサイクル事業について
議員数　30（公明党は3名）
前日の熊本での全国都市会議の視察に引き続き、安城市の視察を実施しました。安城市は太陽光発電パネル設置への補助金が１世帯kW当たり10万円と、恐らく全国トップレベルの補助額と思われること、そして、燃料を使わない究極の交通機関である自転車を、拠点を設けて市民や通勤者に使用させ、エコサイクル事業でCO２削減に取り組んでおられる実績について調査させていただくことにした。
　安城市では、平成10年に「地球にやさしい環境都市宣言」を行い平成12年に「ISO14001の認証取得、平成13年には環境基本条例を制定する等、環境に力を入れている。平成17年には、めざす都市像を「市民と共に育む環境首都・安城」とする第7次総合計画を策定し、すべての施策に環境の視点を取り入れている、とのこと。
1.住宅用太陽光発電システム設置補助金制度について
平成21年度は、国の助成がｋＷ当たり10万円、それに加え、市として7万円で、平均的な家庭で68万円ほどの補助となる。当初6000万円の予算が数日で終了。更に5000万円の補正を組んで対応。
今後について
・国の動向を見極める必要があること。国が補助率をあげた場合は市独自の補助は終了もありうる。
・市民の間の不公平感の問題。1世帯あたりの太陽光パネルの費用は約200万円以上とも言われ、購入したくてもできない市民からは「不公平」との見方もある。
・いつまで事業継続するか？
国や県の補助率が上がってくれば、市独自の助成は終了する予定。
・システム自体の信頼性。
　最近、制度補助について、虚偽説明をして、消費者をだます悪質業者が
増えてきているので、市民への注意喚起を継続的に実施することが大事。
日野市でも、私を含め、公明党として、太陽光発電パネルへの助成を市
に要望しており、ｋＷ3万円から5万円助成は日野市でも実施しさせた
いと思う。　

2.エコサイクルシティー計画について
安城市で何故、エコサイクル事業が採用され、運用がスムースに進んでいるのか？その理由は安城市の地形にあった。安城市は市内全域が平坦な地形で、「山」が見当たらない。標高差0.5ｍ〜27メートルと聞いて納得。市内をどこまで自転車で走っても、あまり疲れないのだという。
「エコサイクルシティー」とは「安全・快適に自転車を利用できる道路環境を有するだけではなく、自転車が暮らしの中で交通手段として当たり前のように利用され、市民が健康に暮らし、街なかが活気あふれた環境にやさしい都市」とのこと。その方針は下記の通り。

�@　意識づくり
・利用促進意識の啓発
　エコチャリモニターで「自転車通勤で体重が何キロ減ったかときそう」等
・自転車利用機会の提供
・安全意識・マナーの向上
　自転車運転免許制度の導入
・自転車に関する制度の周知・徹底
　自転車放置禁止区域の拡大
�A　空間づくり
・自転車走行空間の整備　明治用水緑道の整備活用
・駐輪空間の整備　主要駅周辺に大規模な駐輪場の整備
�B　しくみづくり
・自転車利用に役立つ情報の提供
　自転車サインの整備　自転車マップの作成・活用
・自転車利用に役立つサービスの提供
　レンタサイクル事業の拡充
　放置自転車の再利用「まちの自転車やさん」の設置
　サイクルステーション設置の検討
・公共交通機関との連携
　サイクル・アンド・ライドの推進
・自転車通勤の促進
　自転車通勤促進事業所への支援
　市職員の率先行動
　自転車マップを見させていただいて、立派な自転車専用道路が2本も走っていたが、聞くと幅4メートル程の用水（これはほとんど「川」だ）を暗渠化して専用道路を作ったとのこと。わが市ででは、用水の開渠化をすすめているので、この点を質問すると「用水の水の流れが速く、過去に子どもが落ちておぼれる事故があり、暗渠化した」とのことでした。また、自転車通勤で利用者の体重が何キロ減少したかを企業に競わせるコンテストはユニークな発想でした。
問題点は自転車を利用する側のマナーの悪い人が増えていること。自転車免許証などの活用で「言うことを聞くのは小学生まで」とご苦労されている様子。
また、当初は放置自転車をリサイクルしてレンタサイクルに使用していたが、修理代がかさむため、現在は新品を購入し、3万円ほどかけて、無パンクタイヤ化して、使用しているとのことでした。
我が日野市でも、9年前に大河ドラマ「新選組！」放映時に期間限定で新選組の史跡を回る1回100円のレンタサイクルを実施したことがある。地元の商店会に自転車を無償提供していただいて、利用料無料で、観光スポットを結ぶレンタサイクル事業を再開できないか、一般質問で取り上げてみよう。
　　

■ 病院改革について　三浦市立病院を視察

2009.10.11

★　調査地　三浦市立病院　病床136
　　神奈川県三浦市岬陽町4-33　電話046-882-2111　京急三崎口駅から車で10分
日時　　平成21年10月6日（火）
午後1時半〜3時半
調査事項　「病院改革について」
議員定数　18（公明党は2名）
　京王線で新宿→品川と乗り換えて、京急で三浦半島の最南端の駅である三崎口駅から車で10分ほどの場所にある三浦市立病院に病院改革をテーマとしては、昨年の赤穂病院、加古川病院に続き、3箇所目の視察を健康福祉委員会として、日帰りで行った。
　我が日野市立病院も、御多分に洩れず、全国の多くの自治体病院同様、累積赤字約58億、毎年、一般財源から7億5000万円ほど、繰り入れている。
　三浦市立病院では、1年半前に、事務長を公募し、元銀行マンの打越勝利（お名前もとても良いお名前で）氏が着任すると、事務長曰く、考えられるすべてのことに取り組んだ。毎朝、午前6時には出勤し、絶えず、担当医に（歩きながら等）話しかけ、疲れてつらそうな医師を自宅まで車で迎えに行くことも多いという。事務長の立ち上げた病院リバイバル（サバイバルではない）プラン（当初４７項目〜現在は104項目へ）は、トップダウンではなく、ボトムアップで、各医師、看護士、職員からアイデアを募った。事務長が最初に始めたことは、意外と身近なことだった。病院各課の壁面に貼られたチラシ、お知らせ等の張り紙が汚く、だらしなくはられていたものを、全部、整然ときれいに貼り直したのだ。患者さんの目線で仕事をしようと職員に呼びかけたともいえるだろう。任期は3年だったが、事務長は1年ですべてやりきろうとの決意で始められたそうだ。
　主な病院改革の中身は下記の通り。
1.経費削減事項 年間効果額
�@事務職員の削減　12名→8名に 3900万円
�A看護師祝日勤務時間外勤務手当の振替休日シフト 1200万円
�B常勤医師確保による非常勤当直医師数の削減 2080万円
�C　各種保守業務の見直し 2600万円
�DＳＰＤシステムの在庫管理を徹底し薬剤等を専門業者に委託　　　　　2600万円
2.増収対策
�@良質な医療の提供と収益性の向上を図るため、入院基本料7対1を実施
4500万円
�A糖尿病教育入院の実施 400万円
�C診療報酬精度調査による診療報酬請求の向上 5800万円
�E開業医との連携による検体検査受託 3600万円
�F医師事務作業補助体制加算 420万円
�G携帯電話会社の基地局アンテナの設置
�H定額給付金（１２０００円で脳ドックを）
事務長からは何度も「全く現場と関係ないところから来た人間だからこそ、気づくことがあり、そこを変革していくと、ある程度までは、改革は一段飛びに進む。三方を美しい海に囲まれた地形で、東北や関西方面に空席の課の医師のスカウトに行く（一時内科、整形外科がそれぞれ３名いた医師がゼロに、その後各３名を確保）と、比較的、喜んで来てくれる場合があるとのこと。大学の医局には消極的だ。「おらが病院」と考えてもらえるような自前の医師確保が、長期的な病院改革には必要、看護士が来ない病院に未来は無いという立場を取る。
　最後に帰り際、三浦市立病院の１階の外庭に、ドクターヘリのヘリポートを見つけた。職員に聞くと、ドクターヘリは年４〜５回運用させてもらっています。これまで、船舶事故等で瀕死の患者さんの命を救うことができました。ドクターヘリは、ドクターカー同様、地方には無くてはならないものです。という話を聞いて、「国民の命を守る公明党」の実績は全国の隅々まで、広がっていると実感した。あとは私たち３０００人の議員が声高に訴えることが大事だ。

■ 八王子市　子ども議会について

2009.5.20

●　行政視察報告
★　調査地　八王子市子ども家庭部子どものしあわせ課
　　　　　　八王子市元本郷町3-24-1
日時　　平成21年5月20日（水）午前10時〜11時
調査事項　「子ども議会」について
■沿革
人口54.3万人　市議会議員は40人　公明党市議団は10名　
■提供資料
�@　「平成20年度はちおうじ子ども議会報告書」
�A 「私たちの広場」(特集　『子ども議会』
■説明と質問
1.『子ども会議』は年間100から150の自治体で行われているが、八王子市で開催された『子ども議会』の開催目的は？
回答　
�@成人後、責任ある市民として、権利や義務を正しく理解し、社会参加するための基礎教育。
�A「子どもの権利条約」にある「意見を表明する権利」を具体化する場の確保
�B「八王子市子ども育成計画」の後期計画策定に子どもの意見を反映。

八王子市では「子どもの権利条約」の考え方を取り入れながら、平成13年2月に「八王子市すこやか宣言」を行った。現在は、市内を5つの地域に分けて開催している「子ども会議」、「イベント、シンポジウムの開催」などを通して、「子どもの権利条約」の考え方を広く市民に取り組みを行っている。子ども議会もその一つである。

子どもの権利条約にある12条「意見表明権」は、「子ども参加」の考え方の基本になっており、この権利を保障することによって、子どもは自ら目標を選び、それに向かっていけることができるよう、知識や技術を身につけるという行動をすることができる。
地域の中で「子ども参加」の取り組みを行うことは、子どもにとって、「自分は地域の中で大切にされている」という認識につながるものであり、地域を自分の居場所として感じることができるようになる。そして、この活動を通じて、子どもが「社会参加」という民主主義のプロセスを実践し学ぶことができる。
参考
八王子市子どもすこやか宣言
1わたしたちは、人にはみんな違いがあり、みんなよいところをもっていることを認めお互いに相手を尊重します。
1わたしたちは、がまんすることの大切さを理解するとともに、好
きなことに夢をもち元気にくらします。
1わたしたちは、しっかりと自分を表現し、自分の意見や行動に責
任をもちます。
1わたしたちは子どもたち一人ひとりが大切にされ、安心して生活
できる家庭を望みます。
1わたしたちは、家庭や学校そして地域で学習する楽しさがわかり
自分の可能性を伸ばすことのできる環境を求めます。
2.実施のプロセスは？
回答　「子どもの意見を軽んじない」をテーマに以下2点のことを取り組んだ。
�@　学習会
公募で集まった子ども議員はごく普通の子どもたちであり、彼らに『議員』としての自覚を促すために、結団式では現職の市議会議員と質疑応答を行った。2回目の学習会では、市民協働でつくられた公園、清掃工場、道の駅を見学し、直接市民や生産者、現場の職員から話を聞いた。地域のことは地域の人からという趣旨で実施した施設見学は子ども議員の興味を十分にひきつけるものだった。3回目は自分たちの疑問や興味に応えてもらうため、教育、まちづくり、産業、環境等の所管の担当者からヒアリングを行った。
自分の興味のあることを元に「委員会」を作り、二日間の合宿で「発言通告書」を作成した。

�A　学生サポーターの養成
子ども議会はそれを支える大人の役割が大事。子どもにとって「意見を言いやすい環境」「相談しやすい大人」を考えたとき、子どもの年齢に近いであることがポイント。
※特に八王子市は市域に23の大学を抱える学園都市であり、この活動を通じて、』子どもたちだけではなく大学生も「社会参加のプロセスや市政を学ぶことができる機会とした。
学生サポーターには、1年かけて数回の研修と児童館などで実習を実施。「子どもに寄り添う伴奏者であること」を意識し、議論の勧め方やファシリテーターとしての役割を学んだ。それにより、子どもたちは長時間のワークショップや提言書作成、本会議での発言ができた。
※ 学生サポーターは実施主体の「行政」と活動主体の「子ども」をつなぐ役割として、活動が大人の誘導になったり、形式的に子どもの意見を聞く「こなすだけのイベント」とは違うものになった。
3.実施の狙いとポイントは？
回答　「模擬議会」、イベントで終わらせない。プロセスが大事。公募の学生サポーター制度を活用し、商店経営者、農業従事者、市民ボランティア等の多くの人をまきこむ
4.議会事務局のかかわりは？
回答　議会と市（子ども家庭部）との共催ということで、会場の予約、担当部局への連絡を担当。特別に通常業務に支障は無かった。
5.事前に研修を受け、子どもと大人の間のコーディネーターを勤めた学生ボランティアの報酬は？
回答　交通費（3000円）以外は無償。
6.子ども議会の子ども議員の対象は？
回答　小学校5年、6年生から、中学1年から3年生
7.子ども議会の効果
学習会と学生サポーターという2つの取り組みで子ども議員たちは、無理なく「責任ある発言」にたどり着くことができた。
�@　子どもだってきちんと意見が言える。
�A　そのためには、自分が言いたいことの裏づけや知識が必要。
�B　話を聴くだけではなく、たくさんの人と議論し、自分たちの考えや意見を高めていくことが大事。
それを学生がすすめ、市の担当所管が支援することで、形あるもの（発言通告）にした。また、子どもの意見は聞きっぱなしにするのではなく、市はできることはすぐに取り組み、難しいことは一緒に課題とし、将来への提案として、きちんと扱う姿勢を示した。
提案政策の実現
�@　市長が「子どものしあわせ課」への名称変更を決定
�A　エコバック事業をPR、推進する「エコバック週間」の実施
�B　緑のカーテン事業の推進
■視察を終えて
4期目の迎えた馬場市長に対し、昨年制定された子ども条例の考え方の実施項目の一つとして、子ども議会、子供ミーティングを検討して欲しい。
峯岸 弘行（日野市議会）

■ 調布市　プレミア商品券事業　他

2009.5.20

●　行政視察報告
★　調査地　東京都調布市生活文化スポーツ部
調布市小島町2-35-1　042-481-7179
日時　　平成21年5月20日（水）午後2時〜3時
調査事項　プレミアム付商品券事業について
　　　　　商店会加入促進条例について
■沿革
人口21.4万人　市議会議員は27人　公明党市議団は5名　
■提供資料
�@「調布市プレミアム商品券ご利用のしおり」
�A「調布市プレミアム商品券取扱店一覧＝広報チラシ」
�B「調布市商店街の活性化の推進に関する条例」
■説明と質問
�@商品券の種別の割合は？
回答　券種は1種類（500円券のみ）。
�A中小店舗限定と大型店使用可能の割合は？
回答　券種による大型店と一般店の差別化は行っていない。
�B換金手数料についての対応は？（中小店舗・大型店舗）
回答　献金手数料は、商品券の回収枚数によって、設定。（別表参照）
�C売り上げ状況は？
回答　販売開始後、4時間で完売。
�D事務手数料の負担割合は？（1年限りとその後の対応は？）
回答　今回限り、先着1000店舗まで、参加費3000円を無料とした。（参加費無料分は調布市からの補助金を充当）
�Eプレミアム商品券の取り扱い店舗の募集方法と今回の募集後の現況は？タクシーや介護サービス等の事業者の加盟状況は？
回答　調布市商工会から市内全事業所（約6000事業所）に募集チラシを送付したほか、市報・ホームページ・調布市ケーブルテレビ、調布FM、地域情報誌などで広報。また、調布市商工会各部会による募集活動、調布市商工会及び、調布市職員による戸別訪問、電話連絡等による募集活動を実施。
※5月19日現在の加盟店数は950店舗（従前は約200店舗）
�F今回の市の助成内容は？
回答　3億円のプレミア分3000万円のほかに、商品券の印刷代、郵送料等の事務費、のぼり、チラシ、取り扱い店舗一覧等の広報宣伝料、コンサル料など。
�G調布市における商店会加入促進条例とも言える「調布市商店街の活性化の推進に関する条例」は平成18年6月に制定された。その影響は？
回答　従来、なかなか商店会に加入してくれなかった、小中規模小売店の中で、条例について説明しながら、入会の勧奨をする中で、少しずつ、商店会に加入したり、商店会活動に協力してくれる店舗が出てきた。しかし、大規模の薬店、飲食店の加入は合い変わらず苦戦している。

■視察を終えて
「プレミアム商品券4000枚（200万円）以下は換金手数料は無料」という点に注目して視察をさせていただくことを決めた。多摩地域では、日野市（大型店2％　中小店舗１％）を始め、小平市（3％　1％）・武蔵野市（3％　１％）・三鷹市（３％　１％　商連に支払い）・清瀬市（３％　０％）・町田市（５％）と有料の自治体と調布市（4万枚以上で24000円）を始め、西東京市・青梅市・多摩市・羽村市・狛江市・あきるの市などのように換金手数料を取らない自治体に分かれたことについての商業者側からの声も聞いてみたかったからだ。商品券事業については、どの自治体でも例外なく、取り扱い店舗は減少傾向という。実際に調布市で（ふれあい）商品券事業を実施している商業協同組合では、過去最大で500店舗あった取り扱い店舗が200店舗にまで、減少していた。その取り扱い店舗を調布市では、今回の10％プレミアム商品券事業では、一気に1000店舗という目標をかかげられた。ある意味で、取り扱い店舗拡大のために、参加費3000円（調布市が助成）と年会費（10000円）の免除につながったともいえる。因みに日野市では、多摩地域では先駆的に一昨年の夏に初めてプレミア付商品券を始めるまでは取り扱い店舗は150店舗程度であり、今年4月の15％プレミア付商品券発行時の取り扱い店舗は（市内総事業者3000店舗・商工会加盟1500店舗中）480店舗まで拡充できた。しかし、日野市では、換金手数料がかかるため、大型店舗も取り扱いに、二の足を踏む状況となり、駅ビル内でも、プレミア付商品券が利用できる店とできない店が混在する状況となり、その点では、一部、消費者からは不満の声が上がっている。
今後、調布市のプレミア商品券の発行は未定だが、原則的に、すべての商業者の換金手数料を無料としたことにより、取り扱い店舗を5倍に増加させ、消費者にとっては、ほとんどどこのお店でも利用できる体制を作れたこと、また、商品券の種別を500円（日野市では約7割が500円券・3割が1000円券）とこれも消費者が利用しやすくしたこと、そして、おつりも出せるシステムを採用したことは、実施までの期間が3ヶ月余りと短かったことを考えると事前の準備と実施計画が成功を導いたと言えると思う。
　しかし、長期的に考えたとき、中小店舗経営者の自立性や商品券事業に対する説明責任の問題を含め、換金手数料に関する「正解」は簡単に答えを出せないのかもしれない。

追伸
2016年東京オリンピックが実現すると調布市の「味の素スタジアム」がサッカーのメインスタジアムになるとのこと。オリンピック招致運動に力が入る。また、ゲゲゲの鬼太郎の原作者の水木しげる氏が調布市民ということで、この度、名誉市民として、調布市のPRや子どもの安全安心、観光等に協力いただいているとのこと。
また、平成２２年春から始まるNHK朝の連続テレビ小説に，水木しげる氏の妻・武良布枝さんが書いた『ゲゲゲの女房』が決定したとのこと。しばらく、調布市にはいい「風」が吹く予感あり。プレミアム商品券を「ゲゲゲの鬼太郎商品券」にしたら、とふと考えたが、これは余計なお世話でした。
峯岸 弘行（日野市議会）

■ 渋谷区の公衆トイレ-命名権

2009.3.3

ネーミングライツ（命名権）を募集された渋谷区の公衆トイレを視察してきました。募集したトイレの数を上回る応募企業があったとのこと、やはり場所がいいと引き合いも大木のだろうか。

■ 磐田市

2009.2.19

●　行政視察報告
★　調査地　静岡県磐田市役所
　　　　　　静岡県磐田市国府台3-1　0538-37-4805
　　日時　　平成21年2月19日（金）午後1時半〜2時半
調査事項
�@「磐田市ふるさと納税について」
�A「いわた検定について」
�B「市民ギャラリー」
�C「有料広告」
■　沿革
人口17.5万人　面積164.08k�u　市議会議員は32人　公明党区議団は3名　
■　磐田市ふるさと納税
�@　概要
「ふるさと」を応援したい、「ふるさと」へ貢献したいという方の思いを実現するため、応援したい地方公共団体へ年間5千円を超えて寄附すると、所得税の確定申告（確定申告を行わない方は、お住まいの市区町村へ住民税の申告）をすることによって、寄附金から5千円を引いた金額を個人住民税と所得税から控除できる制度。
�A　活用施策の内容
（1）スポーツ
学校の芝生化、スポーツ教室・大会の開催などスポーツのまちづくりに関すること
（2）文化・芸術
文化財の保存・整備、文化芸術の鑑賞・体験の促進など歴史・文化の薫るまちづくりに関すること
（3）環境
希少動植物・重要生育環境の保全、緑化などの環境にやさしいまちづくりに関すること
（4）福祉
子育て環境の整備、高齢者・障害者福祉の推進などのやさしさ、ふれあい、支え合いのまちづくりに関すること
（5）その他（特に指定しない）
�C　寄附のお礼
ご寄附いただいた方に市長からのお礼状を送付。また、市外在住の方で１万円以上のご寄附をされた場合には、下記の中からご希望の品を進呈。
（1）とれたて元気村お買い物券（5千円相当）　※農産物などの地場産品
（2）メロン　1個　化粧箱入り
（3）うなぎの白焼き　贈答用　5本
（4）海老芋　贈答用　3kg
（5）干し柿　贈答用　18個入り　1箱
�C　広報
広報掲載の他、市民に対し、市外在住の家族、親戚等に協力を依頼してもらう。想定していた金額よりも1件あたりの寄付額が多かった。
■　いわた検定
�@　目的
　　地域の振興及び交流人口の増加を図るため、本市の地域資源を再発見し、磨き、輝かせる。
�A　受験資格　中学生以上（実際には大人しか受験者はいなかった）
�B　出題形式　四者一択方式　100問
�C　受験料　500円（当初1000円の予定だったが変更）
�D　主催　いわた検定実行委員会（観光協会　４商工会　静岡産業大学　農業共同組合　磐田ＮＰＯ活動推進協議会）
�E　特徴　この検定は合否を認定するものではない。このため、合格証ではなく、参加証を贈呈。点数の上位の方を磐田市のホームページや広報に掲載。検定は1回のみ実施で、今後の開催の予定は無い。しかし、受験者を中心に（仮称）「いわた国府歴史検定」の企画が持ち上がって実施を検討中。

■　市民ギャラリー
　　磐田市民ギャラリーは、市民の皆さんの芸術文化の向上を図るための施
設で、絵画や書、写真、工芸、等の美術作品の展示等に利用されている。
　　利用時間　午前9時〜午後8時
　　使用料
第一展示室　1430円　第二展示室　1430円　第三展示室　3300円
　　特徴 展示室をつなげて使用も可能。連続使用は10日まで。市内居
住者、法人以外の方の利用の場合は50％割り増し。利用回転率は高くない。
　
　　磐田市市民ギャラリーは、磐田駅周辺区画整理における、民間と共同の複合施設内に開設した「天平のまち」内に開設されている。
■　有料広告
�@　市道のネーミングライツ・パートナー
磐田市では、（仮称）ららぽーと磐田周辺の市道富里大久保線及び市道高見丘30号線(遠州豊田パーキングエリア周辺土地区画整理区域)の通称・愛称を命名するネーミングライツ・パートナーを募集中。

�A　まち歩き観光案内版への広告主募集
　
�B　フジポット広告取扱事業所
新たな財源確保と地域経済の活性化を図るため、熊野の長藤大型植木鉢（フジポット）へ有料広告を掲載。

�C　自治会回覧板広告

市政の情報を各家庭にお届けするため、市内304自治会で毎月2回世帯回覧。その際に利用する回覧板を来年4月に新たに作成する際に、有料広告を掲載するため、広告主を募集。

●発行部数
7,000部
●配布方法
市内304自治会に組（班）数分を配布。その後、自治振興課および各支所地域振興課窓口で配布
●配布期間
残部がなくなるまで
●掲載枠数
全18枠

�D　市営循環バス（ユーバス）への広告掲載。

�D　市観光マップ広告

磐田市内を東西に横断する旧東海道を中心としたまち歩きマップ。主に、市内外の観光施設、公共施設、観光イベントなどで配布。

●発行部数
10万部
●掲載（申込）期間
配布を終了するまで
●掲載料
1枠7,000円
●掲載枠数
4枠

�Eその他
ホームページバナー広告　
広告入り窓口用封筒無償提供事業者
暮らしのガイドブック広告主

　日野市でも「その他」についてはすでに実施している。公道（市道）のネーミングライツについては初めて伺い、驚かされた。自主財源確保のために、情報の収集の重要性を確認した。
　「いわた検定」を市に提案され、事前にご相談にのっていただいた、小野泰弘市議にはお世話になりました。

■ 伊丹市　地球温暖化対策について

2008.11.20

★　日時　　平成20年11月20日（木）
★　調査地　兵庫県伊丹市役所
　　 〒664-8503　兵庫県伊丹市千僧1-1　072-784-8054
　　伊丹市は昭和15年11月に市制施行。兵庫県の南東部に位置し、市域の
東に合併問題が提起されている大阪国際空港、また、神戸市から約20�q
大阪市から約10�qという立地の良さから両市のベッドタウンとして発
展してきた。
★　調査内容　「地球温暖化防止対策事業」について
担当　　環境保全課　課長　豊福繁良氏
人口　19.3万人　面積　25平方�q　議員定数28名中公明党6名
★　重点的な取り組み
�@　伊丹市地球温暖化対策推進実行計画（平成15年4月）
●　ＣＯ２総排出量（ｔ−ＣＯ２）の削減目標　６％
Ｈ13　42,230→Ｈ19　39,696　＝2,534（6％）
項目別取組目標
項目 使用料削減（％） ＣＯ２削減量
ガソリン 10.7 34
灯油 1.8 11
軽油 5.9 274
Ａ重油 1.8 1
液化石油ガス 1.8 1
都市ガス 2.5 185
電気 1.4 185
自動車走行距離 2.4 1
一般廃棄物焼却 5 1914
その他 0 0
合計 6.0 2,534

Ｈ15　実績
項目 排出量（ｔ−ＣＯ２） 削減率 　削減目標
ガソリン 259（0.67％） 17.3 　 10.7
灯油 585（1.51％） 0.4 1.8
軽油 4800（12.39％）　　△3.4 5.9
Ａ重油 8（0.02％） 70.5 1.8
液化石油ガス 59（0.15％） 15.6 1.8
都市ガス 4586（11.83％）　　△3.3 2.5
電気 13,539（34.94％）　　1.1 1.4　
自動車走行距離 38（010％）　　　　　5.8 2.4
一般廃棄物焼却 14511（37.45％）　　19.8 5
その他（麻酔ガス）364（0.94％）　　△11.7 0
合計 38,750ｔ 8.2 6.0
Ｈ16　0.8％　Ｈ17　−0.2％　Ｈ18　14.3％　Ｈ19　12.6％
★　一般廃棄物焼却の排出量の大幅な削減により、Ｈ15年は8.2％の削減を達成した。が、軽油や都市ガスは目標値を下回った。

�A　伊丹市環境基本計画の推進
●　目標　平成9年の京都議定書に定めるＣＯ２削減に努める。
　　　　　市の事務・事業については平成19年度のＣＯ２総排出量を平成13年度排出量42,230ｔから６％（2534を削減　�@と同様）
●　基本目標
（1）資源循環型の持続可能なまち
（2）生活環境を保全し健康に暮らせるまち
（3）うるおいと安らぎのある住み続けたいまち
（4）地球環境の保全に地域から取り組むまち
（5）環境教育に積極的に取り組むまち
●　基本施策（市民・事業者・市）
（1）地球温暖化を防止する
（2）成層圏のオゾン層を保護する
（3）酸性雨を防止する

�B　廃食用油再生燃料化（ＢＤＦ）事業
・大阪府豊中市と兵庫県伊丹市が県境を越えて2市組合方式で実施
・伊丹市では消費者協会が中心となり粉せっけんの原料として廃食用油の回収運動が実施されてきた。しかし、不採算化により、平成11年より廃食用油再生燃料化事業を開始した。
●　廃食用油再生事業化プラント施設の概要
・　敷地面積　24�u
・　精製プラント（ミニプラントエルフＡ型）1基
・　定価　480万円処理能力　100リットル/日
・　廃食用油回収車3台（1トントラック1台・軽トラ1台・ワゴン車1台）
・　回収方法
拠点回収を基本とし、曜日、時間を設定して市役所・マンション・団地・学校・病院施設等を対象に回収。事業用は不可。
・　効果
廃食用油がディーゼルエンジン燃料に
軽油と比較すると排気ガス中に酸性雨の原因となる硫黄酸化物が含まれない。また、人体の呼吸器に影響を与える黒煙が軽油の3分の1に減少する。
各種石油代替燃料の中ではエンジンの改良を必要としない。軽油と混合使用も可。
当初、月平均軽油使用料7500ℓの内、4000ℓを精製し燃料化する予定だったが現在の精製量は月2000ℓに留まっている。（約ゴミ回収車3台分）
再生燃料使用中の表示を車両に施し市民にＰＲを行っている。
�C　第2次伊丹市地球温暖化対策推進実行計画（平成18年度）
●　省エネルギービジョンの策定
市域全体で使用されるエネルギー量を把握し削減可能なエネルギー量を検討し、将来における省エネルギー施策の取り組みを構築するためにＮＥＤＯの補助を受けて17年度に市域全体のエネルギー量使用実態とアンケート及びヒアリング調査により、今後の省エネルギー対策の可能性を検討し、目標値と具体的な行動計画を作成。
目標年は2010年（平成22）年度とし、省エネ目標は2002年（平成14年度比伊丹市全体で６％、一人当たり10％削減とする。
●　地域特性を生かした温暖化対策モデル事業の推進
伊丹市環境基本計画の市民啓発事業の一環として「待機電力カット地域実践推進事業」を実施。市民モニター688世帯に、家庭の電力消費のおよそ7％を占めると言われる「待機電力」がカットできる「エコタップ」を配布し、家庭で簡単に節電を取り組むことで、ＣＯ2削減を図るもので、市民モニターには家電製品にエコタップをつけて使用するとともに3か月の電力消費量を記録したものを報告していただいた。その結果、前年同月比で約5％のＣＯ2を削減できた。（環境家計簿も活用）
★　伊丹市は我が日野市も参加している「環境自治体会議」に参加して、環境自治体スタンダード「ＬＡＳ-Ｅ」を基本とした「伊丹市環境マネジメントシステム」を活用し、環境施策に積極的に取り組んでいる。

■ クリーン21長谷山 　最新式の焼却炉設備

2008.11.19

★　日時　　平成20年11月19日（水）
★　調査地　クリーン21長谷山（城南衛星管理組合）
　　　　　　〒610-0111　京都府城陽市富野長谷山1-270　0774-52-3581
　　城陽市　人口　８万人　面積　32平方�q　議員定数20名中公明党4名
★　調査内容　「クリーン21長谷山」について
1.　工場の規模等
�@　敷地面積　27.287�u
�A　着工　　　平成15年10月
�B　竣工　　　平成18年10月
�C　ごみ処理能力　焼却炉12t/24h×2炉　計240t/24h
1日2トン車で150台分のゴミを焼却している
�D　発電能力　4900ｋｗ（年7200万円関西電力に売電）
�E　灰溶融炉　24t/24ｈ×2炉（交互運転）1400℃〜1500℃
　　灰溶融炉を活用により、通常の焼却ゴミの２０分の1に減量できる。
2.　工場建設総事業費
　　62億24,962,000円
　　財源内訳　国庫補助金　　1,997,036
　　起債 3,386,900
　　雑入 8,269
　　市町分担金　　832,487
　　合計　6,224,962,000
3.　組合議会
3市（宇部市・城南市・八幡市）と３町（久御山町・宇治田原町・井出町）
4.　施設
クリーンピア沢（し尿処理場）
クリーン21長谷山（上記参照）
折居清掃工場（竣工　昭和61年3月　焼却能力230t/24ｔ×2炉）
奥山リユースセンター
グリーンヒル三郷山（スラグ保管地）
エコポート・長谷山（再資源化施設・リサイクル工場）→衣服工房（衣服実費譲渡→出張販売が好評とか）、ガラス工房、自転車工房等がある。

5.　クリーン21長谷山　施設の特徴
�@　資源化と有効利用
焼却灰と飛灰を溶融設備で減熔スラグ化。スラグは埋め戻し材、
アスファルト混合材などの土木資材の他、その透水性を生かした
コンクリート製品の細骨材としても利用されている。（残灰の一部
は大阪湾の埋め立て地へ搬送。）
�A　排ガス処理
排ガスの環境保全対策はダイオキシン類対策を始め、厳しい基準値に適合しうる焼却炉設備を採用。工場内は悪臭はほとんど感じなかった。
�B　水資源利用の削減
工場内から発生する排水及び近接埋め立て処分地からの浸出水・雨水等を再利用し、上水使用量を削減。
　　　
★　「クリーン２１長谷山」は２年前に竣工したばかりの新しい焼却炉を２機もっている。２４時間稼働（夜間は自働運転）。ゴミの焼却過程で出る熱を利用し、発電も行っている。灰溶融炉方式のストーカー炉であり、現在の日野市の焼却炉の２０分の１まで最終ゴミを減らすことができるという。しかし、灰溶融炉の運転コスト（灯油・電力）はかなり高額とのことで、日野市としては、費用対抗効果をしっかり試算する費用があるだろう。

■ シックスクールマニュアルについて

2008.11.12

●　行政視察報告
★　調査地　東京都調布市教育委員会
　　　　　　調布市小島町2-35-1
日時　　平成20年11月12日（水）午後1時半〜2時半
調査事項　シックスクールマニュアルについて
■　沿革
人口21.4万人　市議会議員は27人　公明党市議団は5名　
■　提供資料
�@　「調布市立学校における室内化学物質対応マニュアル」
平成14年9月に調布小学校の新築後に発生したシックスクール被害が原因で平成16年〜19年まで、市と生徒（4世帯）5名と裁判になる。被害発生後、生徒と親との協議の中で最終的に現在のシックスクールマニュアルにまとまった。協議の中で、生徒側から、教師の微量な化粧による臭いに関する非難で担当教師が一時勤務不能に陥る事態も。また、移動教室の移動時間における電車等の公共機関内の対応については「学校としては対応できない」と理解を求めることも。この調布市のシックスクールマニュアルはかなりよく仕上がっていると思う。
�A　「シックハウス防止に関する学校チェックリスト」
平成14年9月以降、シックハウスによる新たな被害は出ていないが事件を風化させないように、チェックリストを、現在シックハウス症候群を発症している児童・生徒（今後は「対象児童・生徒」とする）が在籍していない学校でも1学期ごとにチェックリストを作成し、提出させている。また「対象児童・生徒」が在籍する学校でも保護者との話し合いの中で、「日報の提出を必要としない」場合はその旨を記載し、提出することにしている。現在は小学校で一人、中学校で一人、二人兄弟（一世帯）の対象児童・生徒がいる。現在、通学中の対象児童・生徒と保護者とは頻繁に意見交換ができている。
�B　「調布市立学校における室内化学物質対策推進協議会要綱」
年に1回開催（平成20年10月より開始）している。対象児童・生徒の保護者にも「協議会委員」として参加してもらっている。家庭での過ごし方や学校に対する要望などを詳細な話ができることは、現場の教師や学校長にとって、貴重な情報交換の場となっている。

■　説明と質問
�@　平成14年に発症した元「対象児童・生徒」の現在の病状は？
A　現在は症状も大分緩和されてきていると聞いている。元「対象児童・生徒」の一人は私立中学に進学し、保護者がシックスクールに対する対応を学校に求めたところ、対応できないので転校を勧められたとのこと。公立学校と市立学校の対応の違いが思い知らされる事実である。
�A　訴訟の結果は？
A　平成19年3月議会で和解が採決される。
�B　化学物質過敏症に関する研修は現場の校長や教師に対して行われたのか？
A　教育委員会の職員と一部の学校長に関しては研修会が開催され
たが担任、養護教諭等に対しては、「マニュアル」を通じて学校長か
ら情報提供をした。（対象児童・生徒に直接対峙する教職員、養護教
諭等に対して、専門家による研修会が絶対に必要だと思うが、日常
業務に追われる多忙な教師全員に研修を受講させることは難しいの
だろうか？）
�C　「マニュアル」はどこかの教育委員会のものを参考にしたのか？
A　いくつかの教育委員会のマニュアルを参考にしたと思われるが、今、資料が無い。いずれにせよ、「対象児童・生徒」の保護者との喧々諤々の協議の中で、最終的なマニュアルに収斂されてきたということだ。
�D　平成14年の事件発生以降、耐震工事や壁面塗装工事等が学校開校中に行われたことは？
A　最初の事件発生後は、できるだけ土日や春、夏、正月休みの時期に集中的に工事をするようにしているが、やむを得ず、開校中に行う場合でも、工事個所は密閉し、工事終了後は大型扇風機を使用して、数日間、喚起を繰り返し、化学物質の濃度を安全な数値まで落としてから使用させている。
�E　その他校内で気をつけていることは？
A　芳香剤、せっけん、はすべて、化学物質の少ないものを使用している。教材メーカーに対し、化学物質の少ない製法の商品の開発を依頼。
児童・生徒には臭いの強い消しゴムの持ち込みを禁止した。教科書は新品は臭うので数日かけて日干しにしてから「対象児童・生徒」及びその周囲の児童・生徒の分まで「対応」して配布している。
�F　シックスクールによる「対象児童・生徒」の不登校対策は？
A　教師やスクールカウンセラーが家庭訪問し、状況把握に努めている。その他、学校の近隣のマンションの工事等に関する情報も学校から提供している。
■　視察を終えて
一度大きな事件が発生した調布市だからこそ、シックスクールに関する情報を継続的に発信し、対象児童生徒及び保護者とも頻繁に情報交換、意見交換するなどして、同じ事件の発生を防ぐための重層的な対策が取られていることに関心した。日野市でも少なくとも2名の生徒が発症しているシックスクールに対し、早期のマニュアルの作成とシックスクール対策推進協議会の立ち上げを要望していきたい。

■ 中小企業融資全額利子補給制度について

2008.11.12

●　行政視察報告
★　調査地　東京都大田区
　　　　　　大田区南蒲田1-20-20大田区産業プラザ　03-3733-6125
日時　　平成20年11月12日（水）午前9時〜10時半
調査事項　大田区中小企業融資全額利子補給制度について
■ 沿革
人口68.7万人　面積59.46k�u　平成２０年度当初予算は一般会計2187億円、区議会議員は50人　公明党区議団は12名　
■ 「緊急経営強化資金」
�@　あっせん申込み受付期間
平成20年11月4日（火）〜12月26日（金）
�A 相談申し込み窓口
大田区産業振興課融資窓係　平日9時〜11時　12時45分〜15時45分
（私が訪問した日は少なくとも午前8時15分から入口付近に列ができ、午前9時には順番を待つ市民の列が部屋の外まで20名近く並んでいた　一人最低でも30分は相談から申請受理までかかるので昼過ぎには当日の申請受け付けを締め切る予定と聞いた）
�B 対象
● 区内に住所または主たる事業所を1年3か月以上有し、同一場所でで引き続き1年3か月以上営んでいること。
● 最近3か月又は1年間の売上高が前年もしくは前々年と比較して10％以上減少し、事業経営のための運転資金を必要としていること。
● 資金使途　運転資金
● 融資限度額　1000万円
● 返済期間　84か月
● 固定金利　1.7％（利子補給　3年間は全額、4年目以降は原則1.3％・小口資金1.5％　→従って→4年目以降は原則0.4％・小口資金は0.2％）
■ 説明と質問
�@ 年末緊急対策として3年間の全額利子補給の制度を11月4日から開始することを発表し、マスコミが報道したとたんに、電話での事前問い合わせが鳴りやまない状態になる。これは大変なことになると予想し、退職した相談員（金融機関OB、中小企業診断士等）に無理を言って2名確保し、従来の4名の相談員を含め、6名（一日を5名で対応）体制を組んだが、予想をはるかに超える区民が殺到し、電話相談は1日100件以上、窓口相談受付数は従来20件程度だったものが、1日の受付可能件数約50件（？）を超え、70〜80件を受けて、後の方には翌日おいでいただくようにお断りしている状態が毎日続いている。従来、個別相談コーナーは4か所設置していたが、同室内にもう1か所仮説コーナーを設け、年末に向けて、廊下スペースにもテーブルを並べる予定とその廊下を見せていただいた。
�A 今まで一度も融資相談に来たことのない方が大勢相談に来られている（定期的に区の融資を受けている方は書類も用意してこられるので申請にかかる時間が少なくて済むが初めての方が多いことも申請受け付けに時間がかかる＝待ち時間が長くなる原因にもなっている。が、あくまでも親切・丁寧にをモットーに受け付けている。）ので、これらの方が、「こんなに安く（利子はゼロになるが保証料は自己負担）融資を受けられるなら今後も継続的に利用しよう」となった場合には、現在の融資あっせんに関する予算を大幅に拡充する必要が出てくるのではと心配される向きも。
�B 窓口には緊急セーフティーネット貸付と緊急経営強化資金融資の2つのコーナーが隣合わせにあるが、相談に来られた方もどちらの窓口に来たのかよくわからないで待っている方がかなりおられる。「利息がゼロで借りられる融資ですよね？」と単刀直入に聞いてこられる方も多いとか。

�C 通常の場合もそうだ今回の緊急融資制度についても金融機関の協力が欠かせない。今回も年末の時間の無い中での緊急融資制度なので、「緊急経営強化資金の取扱に関するお願い」を回覧してもらい、事前に制度の詳細について説明、確認を実施。
�D 一番の問題は相談員の確保だという。相談員は誰でもいいということではない。日頃から、交流のある信用金庫や信用組合の役付きに「退職後はこっちに来て手伝ってほしい」と声をかけたり、中小企業診断士とも親しくしていているとのこと。一番大事なのは「人柄」だという。融資係長の悩みは尽きない。
■ 最後に一言
麻生総理が100年に一度の経済恐慌状況と言った通り、今年の年末を無事乗り越えられるか瀬戸際の経営者が多数、自治体のあっせん融資を利用し始めている。国民の生活を守る公明党が今こそ踏んばる時だろう。10月初旬に相談者を伴い日野市産業振興課へあっせん融資の相談に行った折に、「北区で始まった全額利子補給を日野市でも導入してほしい」と訴えた。その時は、「全額補助は難しい」との回答だったが、大田区に向かうJRの中で読んだ本日の読売朝刊に次の記事を見つけた。

「小企業向け新融資制度　日野」
「日野市は、原材料価格の高騰や金融不安に伴って資金繰りに困っている市内の小規模企業向けの融資あっせん制度を新設する。直近3か月の売上高が前年同期比で3％以上減っている場合、来年3月末までの受付に限り、2年間の利子の全額が補給される。申込は17日から。市産業振興課によると運転資金は1000万円を限度に最長5年間、設備資金は1250万円を限度に7年間借りることができる。利率は現在、年2.1％（→ゼロに）で、3年目以降は市が1.5％のみ利子補給（0.6％は自己負担）する。従来通り、信用保証料も市が半額補助する」

太田代表がいつも言われる「中小企業経営者のバックアッパー公明党」と明日よりさらに声を大にして公明党の実績を訴えていこうと決意した。

■ 「太陽光発電システムについて」

2008.11.11

●　行政視察報告
★　調査地　群馬県太田市
　　　　　　群馬県太田市浜町2-35　0276-47-1111
日時　　平成20年11月11日（金）午前10時半〜12時
調査事項　�@「太陽光発電システム奨励金について」
　　　　　�A「パルタウン城西の杜の太陽光発電システムについて」
■沿革
東京都新から８０�q圏内の関東平野北西部に位置し、区域の南部には利根川、北部には渡良瀬川が流れている。鎌倉時代武将・新田義貞や江戸中期の勤王思想家高山彦九郎ゆかりの地。群馬県内にあっては工業製品出荷高第１位、農業産出額第２位、商品販売額第３位と活力ある自治体。そしてクリーンエネルギーのまち。
人口21.8万人　面積176k�u　平成２０年度当初予算は一般会計709億円、全会計1204億円。市議会議員は38人　公明党区議団は4名　
■太田市太陽光発電システム導入奨励金
�@　受給対象
市内の住宅に太陽光発電システムを設置した人を対象
但し、賃貸または売却を目的とした住宅は対象外　最大出力は5ｋｗ未満
�A　定期報告書
今後の環境施策の推進のため、太陽光発電システム設置後、２年間の定期報告書の提出義務あり（１０月と４月の年２回、電力の売電量、東電からの購入量を報告　但し、通常の家庭電力消費分は、ほぼ100％太陽光発電システムで賄えるとのこと）
�B　奨励金の額
1ｋｗ〜5ｋｗ未満の間で６万、１２万、１８万、２４万と４種類の支給
�C　交付件数とＣＯ２削減量
平成１３年に奨励金の交付を始めてから現在まで８２３件で1261.34 tのCO2削減を達成。最近は設置希望が目標を超えることが多いので補正予算で対応に苦慮することも。
■　太陽光発電のまちパルタウン城西の杜について
�@　Pal　Town　城西の杜の概要
●　基本理念　安全　自然　環境（太陽光発電・スーパーエコハウス）
●　施工者　太田市土地開発公社
●　事業面積　40.9ha
●　事業期間　平成１１年度〜平成２０年度（現在最終分譲中）
●　計画戸数　777区画（建坪・面積は応相談）708世帯2,279人
●　公園　大規模２か所　親水公園２箇所　街区公園７箇所
●　太陽光熱発電システム実証研究について
研究団体　独立行政法人　新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO技術開発機構）
研究目的　太陽光熱発電システム（PVシステム）の普及拡大に資することを目的としてPVシステムが特定の配電系統に集中連携された場合のシステム性能や配電系統への影響を明らかにするとともに、汎用的な対策技術を開発する。
住民の協力について
研究に協力される方はPVシステムが全額国の研究費で設置でき、発電した電気は住民が使用できる。但し、研究期間（平成14年12月〜20年3月）は、設置したPVシステムを試験モード（低出力の状態）にて運転し、検証実験の実施に協力してもらう。

■質問事項への回答
Q１.　PV導入奨励金の支払方法は？
A１. PVの設置→奨励金申請→審査→奨励金支給（太田市金券で支給）
A２.　申請件数の推移は？
A２.　平成13年〜15年の3年は建築指導課交付金として58件が交付され、平成16年〜18年は環境政策課交付金として607件の交付があった。特に当初3年時限措置ということで18年には384件と年間目標（150件）の倍以上の申請があり、補正予算で追加補正で対応。それ以降、設置希望が目標件数を超える状況が続いており、毎年、予算の確保に苦労しているが今のところは交付申請はすべて受け付けている。現在は城西の杜で553件、奨励金で823件、それ以外にも、企業等、自費で設置する例も見られる。
公共施設は学校（２校）を含め１１施設で設置済み。
Q３.　PVの普及推進による影響は？
A３.　「クリーンエネルギーのまち」として住民の意識が変化し、ゴミの減量やリサイクル等、他のCO2削減効果にも良い影響が出始めている。

■ 「病院経営の健全化と医療スタッフの確保」

2008.10.24

●　行政視察報告
★　調査地　赤穂市民病院　電話0791-43-6876
　　担当者　病院事務局長
日時　　平成20年10月15日（水）午後2時〜4時
調査事項　「病院経営の健全化と医療スタッフの確保について」
■ 市の沿革
赤穂市は、兵庫県の西南部に位置し、西は、岡山県との県境に接している。気候は1年を通して温暖であり、瀬戸内海と千種川の自然と緑に恵まれ、赤穂義士と赤穂塩で全国に知られる歴史と伝統あるまちである。
人口61642人　面積126.88k�u　平成２０年度当初予算は一般会計183.5億円、市議会議員は24人　公明党市議団は2名　
■ 病床数　420床（一般病床　416床　感染病病床　4）
■ 紹介率　30％　逆紹介　380件／月
■ 病院の沿革
昭和22年　国保直営赤穂町民病院として４４床で開設
昭和23年　赤穂町営に移管
昭和26年　市制施行に伴い市営に移管
昭和61年　総合病院の承認
平成10年　新市民病院使用開始　354床とする。
平成14年　第1回赤穂市民病院祭開催（以後毎年開催）
平成17年　豊岡病院と姉妹病院の盟約提携
平成18年　介護老人保健施設を病院事業に統合
平成18年　県立淡路病院と姉妹病院の盟約提携
平成18年　ＤＰＣ制度の導入
平成19年　三次市立三次中央病院と姉妹病院の盟約を締結
■ 最近の状況と問題点
�@ 脳神経外科の医師が直近2年間で3名が1名に減
�A 産婦人科医師が3名が2名に減
�B 女性医師や看護師のための託児施設は夜間対応を今後検討したい。
�C 奨学金の値上げを検討したい。
■ 質問と回答
�@ 産科分娩料は？
Ａ　現在は市民　43000円　市外　65000円　時間外や休日は40％、80＆増　平成10年から値上げしていなかったが、今年の補正予算で、市民１２万円（本当は１５万円＝医師・看護士・薬剤その他の原価を計算　値上げしたかった）市外　１５万６千円　とする値上げ案を議会に上げているところ。兵庫県内に30ある急性期病院のうち、半分の１５病院で医師不足のため、産科の取扱を中止している。
�A 時間外診療加算はしているか？
Ａ　特に加算はしていない。ＤＰＣ導入以来、入院日数が半減して
いる。入院日数が減少したことが入院収益を減少につながって
いる。救急で来院された方は原則的に入院させている。
�B 市民病院祭の開催理由とその効果について
Ａ　市民との交流促進のため。実施は大変な労力が要るが効果はあ
ると考えている。貝原病院のように市民の協力が今後は必要と
考える。
�C 後発薬局の普及状況は？
Ａ　薬品品目1430中、105（7.5％）金額ベースで3.2％　
　　�D　一般会計からの繰入金（Ｈ19）約６億円
　 �E　当年度純損益（Ｈ19）　１億６００万円
　　�F　当年度末未処理益剰余金（Ｈ19）　26億600万円　
　　�G　占床率は？との質問に「正確な数字は用意していない」とのこと、
占床率という考え方はあまり重要視されていないのかと疑問に思った
東京では今後、占床率80％をクリアしないとペナルティが発生する
と思うが・・・

★　調査地　加古川市民病院　電話079-427-9303
　　担当者　病院事務局長
日時　　平成20年10月16日（木）午前10時〜11時半
調査事項　「病院経営の健全化と医療スタッフの確保について
■ 市の沿革
加古川市は兵庫県の南部のほぼ中央に位置し、南は瀬戸内海に接している。県下最大の河川加古川が市の中央を流れ、海岸部は遠浅のため、埋め立てが進み、工業用地となっている
人口266000人　面積139k�u　平成２０年度当初予算は一般会計729.6億円、市議会議員は33人　公明党市議団は6名　
■ 病床数　357床（一般病床　351床　感染病病床　6）
■ 占床率　88.7％（入院患者数　113890人　1日平均311人　Ｈ19）
■ 平均入院日数　14日
■ 病院の沿革
昭和25年　国保直営宝殿病院として23床で開設
昭和33年　加古川市国民健康赤穂町営に移管
昭和35年　加古川市民病院と改称
昭和47年　第三病棟新築　病床251床に
昭和53年　本館竣工
平成9年　 新生児搬送救急車運行開始
平成13年　地域周産期母子医療センターの指定を受ける
平成17年　院内総合情報システム（電子カルテシステム）稼働
平成20年　中央診療棟稼働
■ 経営状況
病院事業収益は、90億8875万円、前年度比3億674万円（3.3％）減。医療収益では、2億7861万円（3.1％）減となり、医療外収益では、2834万円（6％）の減となった。一方、病院事業費は90億6672万円で前年度比2億6644万円（2.9％）減となる。この結果、決算収支では前年度比4030万円悪化したが2203万円の純利益を生じた。これを前年度繰り越し欠損金34億9379万円から減額し、34億7176万年を欠損金として翌年度に繰り越した。
■ 最近の状況と問題点
�@ 医療収益の内訳は、入院収益が48億4000万円、外来収益が33億4000万円と外来収益の割合が以外と多い。
�A 医師数は1年間で58人→49人に減少　内科を中心に医師不足が顕著化してきた。研修医は東京、横浜、大阪、等の病院に行ってしまう傾向。
�B 内科病床100床の内、25床を産科へ転用（需要への対応）
■ 質問と回答
�@ 産科分娩料は？
Ａ　現在は市民　50000円　市外　60000円　時間外及び休日は20％加算　値上げの予定はない。
　　�A　医師不足対策は？
Ａ　地域連携パスを活用し、3病院と回復期のリハビリ等で連携
　　内科の夜間診療を午後9時半まで実施（居残り診察）
　　若い医師には資格取得助成の拡充を検討
　　内科医は2年間で半減（研修医を含む）している。基幹病院で
ある神戸大学を中心に医師、研修医獲得に努力している。
　　�B　紹介率と逆紹介率は？
Ａ　紹介率は39.5％（月800件）逆紹介はあまり無い（4％　12000人の患者→月460件）
　　�C　後発薬局の普及状況は？
Ａ　薬品品目1400中、50（3.7％）→あまり進んでいない。
�D 医療機器の経費削減対策は？
Ａ　機種選定委員会を組織しているが、医師の希望を勘案し、発注している。今年、放射線治療システム（リアニック　ＰＥＴ―ＣＴ装置）4億円、　Ｘ線ＣＴ装置　1億5600万円を購入　従来の検査で発見が難しいとされる部位への転移や再発を発見できる。

まとめ
両病院ともに、公立病院でありながら、最近まで、単年度収支が現在も黒字、もしくは黒字だったというお話を伺い、すごいと感じた。しかし、よくよく考えてみると、地方交付金を活用しての数字であることを真摯に考え、政府企業債や公庫企業債（加古川病院は119億6000万円）の償還の長期計画や医療商圏調査などをしっかりやらなければ、近隣に大きな大学病院が新設されたら、自治体財政に大変な負担が発生することを議員、議会はしっかり監視すべきだと思う。また、その一方で、地域周産期母子医療センター機能を持ち、地域の基幹病院として期待されるような市民病院には高額でも最新医療機器を配備することの重要性も痛感させられた。

視察2日目の朝刊で読売新聞社の「医療改革の提言」が発表された。
内容的には大変実効性のある内容になっているのでまとめてみた。（竹入の息子のような「名ばかりの医師」の問題もあるが、医療事故の原因を究明し、再発防止に生かす医療事故調査委員会の設置も必要だと思う）

◎医療の崩壊を防げ　緊急対策5項目
　　�@医師不足対策
　　　若手医師を計画的に配置しよう
�A たらい回し防止
開業医も病院救急に積極的に参加を
�B 病院勤務医
激務に見合う給与の引き上げ
�C 高齢者ケア
介護の職員・施設に手厚い支援を
�D 社会保障費
抑制一本やりを転換せよ
◎ 信頼の医療へ　構造改革5本の柱
1.　医師を増やし、偏在をなくそう
�@　医師養成数をＯＥＣＤ並みに
�A 医局変わる医師配置機関を創設
�B 女性医師・看護師が働きやすい環境に
�C 麻酔医不足解消に歯科医が協力
�D 看護師らに医師業務の一部を移す
2. 医療機関の役割分担と連携強化
�@ 病院を集約し、機能を充実させよう
�A 入院は病院、外来は開業医（かかりつけ医）で
�B 24時間型救急「ＥＲ」を全国400か所に整備
3. 医療の質を高め、安全性を確保
�@ 技量の高い専門医を育成しよう
�A 家庭医の研修を開業の条件に
�B 安全の確立へ医療事故調を設置
�C 科学的根拠に基づく健診を
4. 高齢者医療を介護と一体で充実
�@ ケア付き住宅を10年で倍増
�A 往診、訪問看護で在宅医療を支援
�B 急増する認知症に国を挙げて取り組め
5. 給付と負担の新ルールをつくれ
�@ 必要な施設にカネを惜しむな
�A 健康保険の財政を破綻させるな
�B 社会保障番号と情報共有で無駄を削減
�C 国民も医療にコスト意識をもとう
�D 診療報酬の仕組みを見直せ
�E 医療臨調を創設して集中的に改革を
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　峯岸 弘行（日野市議会）