Hiroyuki Minegishi's Website

	身近に起こった様々な地域情報、みねぎし情報をトピックスとしてお知らせします

■ 都道156号線開通

2008.4.26

都道156号線が本日開通した。
道路の特定財源のからも相当額の予算支出があったと思う。
これで行楽シーズンの多摩動物公園周辺の渋滞が緩和されるだろう。

■ 兄弟の保育園入所について

2008.4.27

先日、保育課長に対して、市民相談をいただいている「兄弟での保育園入所希望」について、要望し、下記の回答得ましたのでお知らせします。
「ご兄弟が別々の保育園に入園となった方に対しては、送迎や行事等にご不便をおかけし、誠に申し訳ありません。現在の保育園の入所の制度では、ご兄弟が保育園に既に通われていても、新規で申し込まれるお子様が同じ園に入園できないことがあります。園の規模や職員数等により、入所できる園児の数に限りがありますので、入所を希望する方が募集枠以上いた場合は、入所できない方が出てしまいます。
　しかし、ご兄弟がいらっしゃる場合には、入所選考において、何点かの項目でできるだけ同じ園に入所できるように選考させていただいていいます。
　まず選考上、2名以上の方が同点で並んだ場合は、ご兄弟がその園にいらっしゃる方を優先に決定します。それでも別々の園になられた方につきましては、ご兄弟のいる園へ転園の申し込みをしていただき、選考の際に通常の指数に2点加点させていただいております。
　また、就学前のお子様が3名以上いらっしゃる家庭については、新規・転園のどちらの申し込みでも選考の際に通常の指数に1点加点させていただいています。
　以上のように、日野市としても、お子様が多い家庭やご兄弟で保育園に入所する方につきましては、可能な限りご希望にお応えできるよう支援しております。尚、保育課に直接お問い合わせいただければ、個々具体的なお話をさせていただくこともできますのでご相談下さい」
しかし、「実際に、双子のお子さんが、別々の保育園に入所指定される場合もあり、申込者の立場に立って、もっと親身になって、調整をお願いしたい」と保育課長にお話しました。

■ 自立支援法の見直しについて

2008.4.24

その１
障害者の負担軽減へ／自立支援法の見直し／高木美智代　与党ＰＴ座長代理、衆院議員に聞く
　自民、公明の与党両党は昨年１２月、障害者自立支援法の抜本的見直しに関し、緊急に措置すべき事項と法施行３年後の見直しに向けて検討を急ぐ事項などを報告書としてまとめ、政府に要請。そして、緊急に措置すべき事項が２００８年度予算と税制改正の両政府案に盛り込まれた。そこで、緊急措置のポイントや公明党の取り組みなどについて、与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の高木美智代座長代理（党障害者福祉委員会委員長＝衆院議員）に聞いた。
　――緊急措置のポイントは。
　高木　「報告書」は、昨年９月の公明党と自民党の連立政権合意で、「障害者自立支援法について抜本的な見直しを検討するとともに、障害者福祉基盤の充実を図る」としたことを受けて与党内で議論し、まとめたものです。このうち緊急措置は、障害者と事業者の方から寄せられた要望を踏まえ、実施することにしました。
　ポイントの第一は、２００８年までの軽減措置だった特別対策を０９年度以降も継続するよう恒久化しました。
　第二に、利用者負担の見直しです。低所得者の負担をさらに軽減するなど、負担の応能的な性格を一層高め、障害児を抱える世帯の負担感にも対応しています。
　第三に、障害者の方に良質なサービスを提供するためには、事業者において、人材の確保や経営基盤の安定が必要です。現在、特別対策で従前収入の９割を保障していますが、さらに上回るよう対策を講じます。加えて、各都道府県に設けられた基金の使途や実施基準を見直すことで、就労支援事業、児童デイサービス事業、相談支援事業、諸物価高騰等への対応など、事業者に対し幅広く支援を実施します。
　――利用者の負担は具体的にどうなりますか。
　高木　利用者負担の上限を算定する際の所得段階区分を、従来の「世帯」から「個人単位」に見直し、本人と配偶者のみを勘案することとしました。
　現在も世帯分離は可能ですが、障害者が税制と健康保険上の被扶養者でないことが条件です。この条件に関係なく、個人単位とするため、大半の方が、低所得１、２の区分になると思います。
　その上で、障害者と障害児ともに負担をさらに軽減しました。例えば、障害者の非課税世帯（年収約７９万円）が支払う居宅・通所サービスの負担上限額は、３７５０円から１５００円に低減。障害児では、親が非課税世帯（年収約９９万円）の場合、入所サービス料は、１万２３００円を６０００円に半減させます。
　このように所得認定と利用料自体を変えることで、２段階の軽減策となりました。
　また、障害児を抱える世帯に対して、例えば、年収６００万円の一般的な世帯の通所サービス料の上限額をこれまでの９３００円から４６００円に減らすなど、大幅な軽減策を実施しています。さらに、負担軽減措置の対象となる収入の範囲を年収６００万円から８９０万円へと引き上げます。これにより、障害児を抱える全世帯の約８割までをカバーし、より多くの方の負担が軽くなります。

　――そのほか、報告書に盛り込まれた点は。
　高木　法施行３年後の見直しに向けて検討を急ぐ事項としては、入院・入所者の地域移行の受け皿ともなるグループホームなど、住まいの場の確保に対する支援策の検討や、障害福祉サービスや補装具、自立支援医療の利用者負担の合計額に上限を設けることについて、健康保険における高額療養費との合算も含めて検討することなどを盛り込みました。
　また、抜本的見直しの視点として、障害者にとって分かりやすい制度にすることをめざしました。これまでは介護保険との統合を前提とした点もあり、制度自体が複雑になっていたためです。
　さらに今後の展望として、障害者の所得の引き上げを検討することを初めて明記しました。その一つが障害基礎年金の引き上げです。これは、政府与党で現在行っている社会保障制度一体改革の中で論議していくことですが、例えば現在２級の金額（月額約６万６０００円）を１級（同８万３０００円）並みに、１級はさらに引き上げることや住宅手当の創設についても検討を行うこととしました。
　――今回の報告書の取りまとめに至る経緯は。
　高木　昨年９月の連立政権合意を受け、１０月２３日に与党ＰＴが発足、協議を重ねて１２月７日に報告書を取りまとめました。同１２日に町村信孝官房長官に申し入れ、２００８年度予算と税制改正の両政府案にも反映されました。
　当初、自民党との意見の隔たりがありましたが粘り強く自民党を説得し、公明党案をベースにした報告書がまとまりました。
　これからは、法施行３年後の見直しに向け、障害程度区分認定やサービス体系のあり方をはじめ、地域で暮らすために必要な相談支援の充実など、検討を開始していきます。公明党は、障害を個性と認め、障害者が能力を発揮し、地域で暮らせる社会をめざし、全力で取り組みます。

■ 郵便局で使用済みインクカートリッジ回収

2008.4.9

報道によりますと「ブラザー、キヤノン、デル、エプソン、日本HP、レックスマークの6社は8日、日本郵政グループと協力し、全国の主要な郵便局3,638局で、家庭用プリンタの使用済みインクカートリッジの共同回収を開始した。回収量の拡大と安定した回収活動の持続性を見込む。」とのこと。公明党第五支部有志の会である「日野れいんぼうの会」でもダルニー奨学金（タイ・ラオスの子どもたちの奨学制度）支援のためにインクカートリッジを回収しています。

■ バス研修レポート

2008.4.6

毎年恒例となる「日帰りバス研修会」を開催しました。
朝、高幡駅前に集合し、午前中は本所防災館で体験実習。都内で唯一の暴風雨体験や阪神淡路大震災、中越沖地震とほとんど同じ「ゆれ」を体験できる地震体験、大画面での東京直下型大地震の３Ｄ映画等、大変勉強になりました。
午後は、ＮＨＫ大河ドラマで放映中の「篤姫展」の見学のため、東京江戸博物館へ。展示会最終日ということで、立錐の余地の無いほどの満員状態で、「もう少し見学時間が欲しかった」との声も。その後、篤姫が徳川家定の御台所として江戸城に上るまで3年間居住していた紀州徳川家別邸「芝御屋敷」跡である、芝離宮恩賜庭園を見学して帰ってきました。
ご夫婦で参加された方も二組あり、「とても勉強になり、楽しかったです。来年も参加したい」との声を多数頂きました。