Hiroyuki Minegishi's Website

	身近に起こった様々な地域情報、みねぎし情報をトピックスとしてお知らせします

■ 新選組をテーマに講演会

2008.6.29

この度、光栄にも北区倫理法人会からのご依頼を受け、新選組のゆかりのある、北区で新選組の講話を担当することになりましたのでお知らせします。北区は我が公明党代表である大田昭宏衆議院議員のお膝元でもあります。

日時　7月2日（水）午前6時半〜7時半
場所　王子二丁目会館　北区王子2-15-7
入場無料

尚、駐車場はありません。講演終了後、有料で朝食の用意も若干あります。お近くの方のご来場をお待ちしております。

過去の新選組関連の略歴

平成12年3月13日 日野新選組同好会結成
平成15年7月 テレビ・開運！なんでも鑑定団に出演
平成15年9月22日 歴史シンポジウムin会津パネリスト担当
平成15年5月〜11月 「新選組の日アンケート」実施
平成15年12月4日 ＪＲ西日本社内誌対談で「新選組」を担当
平成15年12月1日〜平成16年2月末　「新選組隊士への手紙展」作品募集
平成16年1月5日 ＮＨＫテレビ「ひるどきにっぽん列島」に出演
平成16年1月25日 ＮＨＫ大河ドラマ「新選組！」第4話にエキストラ出演
平成16年3月13〜14日　「第1回全国新選組サミット」開催・渉外担当
平成16年6月 八王子市倫理法人会モーニングセミナーで講演
平成16年7月 三鷹市倫理法人会モーニングセミナーで講演

■ 「天下り法人」が無くなれば・・・？

2008.6.28

「天下り法人」が無くなれば多額の税金が浮く？（高木陽介衆議院議員ブログより）


2008/06/17 11:31

急激に進む少子高齢社会。財政は多額な借金を抱え込んでいる。
わが国の年金・介護・医療といった社会保障をどうしていくのか。とくに財源問題となると、頭の痛いところ。

舛添厚労相が「金は天から降ってこない」とよく言っているが、誰かが負担をしなければならない。だが、増税や保険料アップの前に「ムダをはぶけ」というのが、多くの国民の一致した意見だ。わが党もそのように考えている。

ところが最近、民主党の議員がテレビなどで主張している「ムダ」をはぶく具体論（？）には首を傾げざるをえない。
彼らは「ムダ」の象徴として「天下り法人」への財政支出１２兆円があり、“天下り”を禁止すれば、あたかも１２兆円が他の支出、例えば社会保障に使えるようなイメージで語っている。

「天下り先」といわれる国家公務員再就職者のいる法人への支出について、平成１８年度は約１２.６兆円だった。「天下り」はもちろん辞めさせなければならない。だが、その支出先の法人が何をしているかは吟味が必要だ。

例えば、スペースシャトルの星出さんが宇宙ステーション「きぼう」での実験を行ったが、この業務を行っている「宇宙開発機構」は“天下り法人”。これら科学技術振興に９０００億円が投じられている。（ＴＢＳ系の「サタずば」でみのもんたさんは「それは残さなければいけない」と発言）

公明党が連立参加してから一貫して取り組んできた奨学金の拡充。１０年間で貸与枠が２.４倍の１２０万人を突破した。これは「日本学生支援機構」という昔の日本育英会に１５００億円が支出され、奨学生の手に渡っている。
国立大学の予算も、「国立大学法人」となったため、８３００億円が“天下り法人”に支出されることに。また都市部では公立高校だけでは生徒を受け入れることができず、「私立」の役割は重要だ。この私立学校への助成として「日本私立学校振興・共済事業団」を通じて各私学に４４００億円。これも“天下り先”。

中小企業支援では、民間金融機関の貸し渋りなどがあるため、“天下り先”の「中小企業金融公庫」「国民金融公庫」に財政投融資という形で貸し付けている。これが総額３兆７０００億円。（これらは貸し付けのため返ってくる）。
住宅支援では、昔の住宅金融公庫、今の「住宅支援機構」やＵＲ（公団）住宅の家賃補助で「都市再生機構」に合わせて３６００億円。
難病疾患対策として「国立病院機構」へ支出したり、農業者の年金給付や失業者の職業訓練への支出など社会保障・労働保険関係で４３００億円が支出されている。
その他、ＯＤＡやエネルギー対策として、国民にとってまたわが国にとって必要と思われるものに対しても、いわゆる“天下り先”へ支出されている。

もちろん、それぞれの「ムダ」は徹底的にチェックしていかねばならない。“天下り”も廃止するべきだ。
しかし、それらの法人をなくしたとしても「奨学金」への支出は削っていいのか。私立学校への援助は。中小企業への金融支援はどうするのか。

民主党の主張は聞こえがいい。「天下り法人」が無くなれば、多額の税金が浮くようなイメージを演出している。しかし彼らは“責任”がないから言いたいことを言っている。私にはそう思えてならない。

■ 子育て支援セミナー

2008.6.24

6月22日（日）午後1時半〜4時
公明党東京都本部主催の「子育てセミナー」に出席した。
講師は福岡市で久保田産婦人科医院を経営する久保田史郎先生。
今までの産婦人科医療の基本的な考え方を覆す画期的な出産、予防医学について聞くことができた。「無痛分娩が当たり前でお産が痛いのは異常なこと」「黄疸は生理的現象ではない。低体温が問題。」「私の病院の患者は、過去25年間、発達障害児や胎盤剥離の殆ど出ていない」「多動児や脳性まひなどの赤ちゃんをゼロにするには、出産後保温庫に入れて、体温管理をすること」「妊娠中は水中散歩、食事管理が大事。」「妊娠中は食後のデザートは禁物」「赤ちゃんは2500〜2800ｇで生むのが丁度良い」「出産時は局部麻酔をすれば無痛分娩ができる。但し、全身麻酔はするべきではない」「出産後3日間は母乳が出にくいので人口乳や砂糖水を赤ちゃんに飲ませること。そうしないと赤ちゃんが飢餓状態になる」「出産後の育児にあたっては、着せすぎに注意をすること。赤ちゃんの突然死はほとんど着せすぎによる熱中症が原因。頭の体温と足の体温が同じ数値になると赤ちゃんの呼吸は止まる。赤ちゃんは寒さに弱いのではなく暑さに弱いもの」
「頭痛、肩こり、高血圧、肝臓、腎臓の病気は水中散歩でほとんどの患者さんが症状がよくなる」
等々、産婦人科の現場のスタッフに聞いていただきたい内容ばかりであった。
地方議員として、妊産婦が気軽に通えるプール施設の拡充とプールの塩素をもう少し抑える必要を感じた。

■ 子どもを守る「有害サイト規制法」

2008.6.15

6月１１日、参院本会議で子どもをインターネットの有害サイトから守る「有害サイト規制法」が可決、成立しました。この法律により、携帯電話会社は子どもが有害情報を閲覧できないようにするフィルタリング（閲覧制限）サービスを提供すること、パソコンメーカーはフィルタリングソフトの組み込みを義務づけられます。しかし「何が有害情報にあたるか」という選別は、国では行わず民間の第三者機関が策定します。表現の自由に配慮した結果ですが、規制の実効を上げるには、まだ課題が残りそうです。

フィルタリング規制の難しさ

総務省は法律に先立ち、２００７年１２月から携帯電話の有害情報から子どもを守るためにフィルタリング規制をかけるように、携帯電話会社に求めていました。携帯電話会社はこれを受けて、１８歳未満のユーザーが使う携帯にフィルタリングを導入、親の同意がないと解除できないようにしました。このフィルタリング規制により１８歳未満のユーザーは、ニュース、スポーツ以外のサイトにはアクセスできなくなりました。これには健全なコミュニティサイトを運営する事業者から不満の声が上がり、すべてのコミュニティサイトを排除するフィルタリングは、いったん見直しを迫られることになりました。
今回可決された法律では、有害情報の定義はせず、（１）犯罪や自殺を直接的かつ明示的に誘因する（２）著しく性欲を興奮させ、刺激する（３）著しく残虐な内容、などの例をあげるに止まりました。今後はフィルタリングの精度を上げ、健全なサイトと有害なサイトを正しく選別できるようにすることが目標ですが、完全に自動的にチェックするのは難しく、人的なチェックもかなり必要となるでしょう。

私も６月定例議会の一般質問で「有害サイトから子どもたちを守ろう」とのテーマで教育委員会に対し、問題提起をしたところです。

■ ＜有害サイト＞規制法が成立

2008.6.11

＜有害サイト＞規制法が成立…閲覧ソフト組み込み義務化

１８歳未満の子供をインターネットの有害サイトから守る青少年への有害インターネット情報規制法（有害サイト規制法）案が１１日午前の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。出会い系サイトなど有害サイトで子供が事件に巻き込まれるケースが多発しているため、携帯電話会社に子供が有害情報を閲覧できないようにするフィルタリング（閲覧制限）サービスの提供、パソコンメーカーにフィルタリングソフトの組み込みを義務づける。ただし、罰則は設けない。有害情報対策を推進するため、首相をトップとする関係閣僚会議も新設する。

　「何が有害情報に当たるか」の選別基準は、表現の自由に配慮し、民間の第三者機関が策定する。有害情報の定義はせず、（１）犯罪や自殺を直接的かつ明示的に誘因する（２）著しく性欲を興奮させ、刺激する（３）著しく残虐な内容−−などを例示するにとどめた。

みねぎし弘行も、昨日の一般質問の中で「有害サイトから子どもたちを守ろう」とのテーマで質問いたしました。

「内閣府の調査によると携帯を持つ小学生は31％、中学生は57％、携帯を使ったインターネットの利用率は中学生が56％、高校生は95％に上っていて、2007年、携帯を使用したインターネット利用者数（6200万人）が、自宅のパソコンの利用者数（5700万人）を初めて超えました。携帯の普及につれて、犯罪被害の増加など、弊害も放置できない状況になりつつあります。学校裏サイトと呼ばれる掲示板や「プロフ（プロフィールサイト）」が、いじめの温床になり、書き込みを苦に子供たちが自殺する事件も多発しています。今月1日にも北九州市の高校生の自殺が報じられたばかりです。その手口は、「成りすましメール」と言って、本人以外のクラス全員のメールアドレスを使用して、一斉にその子どもに「うざい」「きもい」「死ね」とったメールを送信したりします。中には「お前は援交（援助交際）している」という「成りすましメール」を送られて、学校へ行けなくなったケースもあるそうです。また、「爆弾」といって、一度に100通以上の嫌がらせメールを一人の子どもに送信する手法もあるそうで、携帯電話は、被害者を生むだけではなく、犯罪者を簡単に生みだす道具になりつつあります。熊本県南小国中学校では、生徒に「携帯を持つための契約書」を書かせて、携帯の安全教育と親と携帯の使い方について話し合うきっかけ作りに活用しています。

携帯の費用は誰がどのくらいまで払うのか、メールや情報サイトに名前・住所・電話番号など自分の個人情報は書かない、約束を守れない場合には携帯を没収するなどが書かれていて、親子が署名する様式になっています。
その一方で、携帯電話は登下校中の子どもたちの安否確認のために、携帯を持たせたいと考える保護者は、少なくありません。そこで伺います。
1点目に学校は、小中学生の携帯の利用実態を把握されているか？また、子どもたちから、トラブルについて相談を受けたような事例はあるか？
2点目に現在、学校では、教職員、保護者、児童・生徒に対し、有害サイトに関する安全指導はどのように行われているか？
3点目に特に学校裏サイト対策について教職員の研修は行われているか？
4点目に、子どもたちを有害サイトから守るために、保護者に対して、どのような働きかけを行っているか？
以上の点について、御所見を伺いたい。

韓国ではインターネットのアダルトサイトのシーンを真似て、小学生が小学生をレイプするという考えられない事件も発生しました。また、硫化水素を使用した自殺事件もネットを通じての情報から起こったといわれています。学校現場、家庭において、子どもたちに直接、その危険性について話し合うことが喫緊の課題だと思います。ところで、7月から東京でも始まる「タスポ」という未成年者喫煙防止制度があります。未成年が煙草を買えなくするための制度です。コンビニでも未成年は成人誌を購入できません。しかし、携帯を使えば、簡単にアダルトサイトや有害サイトにアクセスできてしまいます。私は個人的には、都の条例等で小中学生の携帯電話は通話しかできないものに限定する。高校生以下の携帯電話にはフィルタリングを義務付けること、がまずは必要と考えます。
最期に有害サイトの問題について教育長のご所見を伺えればと思います。

■ 高木陽介の『永田町維新』

2008.6.3

財政再建ムダ省いて“健康”に

わが家に〈Ｗｉｉ　Ｆｉｔ〉がやってきた。
　ボードに乗って画面の映像に合わせて運動をするゲーム機だ。テレビＣＭでもよく
流れている。３人の子たちが小遣いを出しあって、ちょっぴり体脂肪が気になってい
る妻に「母の日」のプレゼントをした。
　先日の健康診断で��メタボ�≠ﾆの厳しい結果が…。医師からは「まず体重を落し
て」と言われただけに私も挑戦。「有酸素運動」「筋トレ」などのパターンがある中
で、簡単そうな「バランス・ゲーム」の中の「スキー・ジャンプ」を選ぶ。
　両足のバランスや体重移動で滑走のスピードが変わり、踏み切り時に膝をグッと伸
ばす。そのタイミングなどで距離が決まる。わずか10数秒だが、画面はまるで自分が
飛んでるようだ。
　「なかなかおもしろいじゃないか」とつぶやきながら３度目に１５０メートルの
「大記録」が出た。画面の選手のガッツポーズに合わせ、私もガッツポーズ。
　ランキングも記録され、第１位に名前が刻まれた。数日後のこと。帰宅して高校１
年の娘が記録を破ったことを知らされた。
　「ナニっ！。抜かれた？」
　腕まくりをしてボードの上に乗る。３回、４回…。回数を重ねるが娘の記録に届か
ない。額に汗がにじんできた。「もう今日はやめたら」。妻の声を聞きながら、ガッ
クリ肩を落してボードから降りた。
　肥満度を表すＢＭＩなどの測定値も記録してくれるが、汗をかいているわりには数
値は向上しない。結局は体重を落とすのは「継続」しかないと、自らに言い聞かせて
いる。

徹底的な「継続」重要

　スリム化といえば日本の財政も危機的な状況。ぼう大な国債残高。少子高齢社会に
対応するための社会保障をどうするか。このままでは日本は沈没すると感じている人
は多い。
　マスコミの報道を見ても「消費税」という言葉が目立ちはじめている。将来の消費
税アップの必要性を主張する論調もある。だが、多くの国民は「消費税アップの前に
ムダをはぶけ」と感じている。
　道路特定財源の審議を通じて、マッサージチェアをはじめ、多くのムダ遣いが指摘
された。常にムダ削減に取り組んでいくという不断の姿勢が求められている。メタボ
対策と同様ムダ削減の徹底的な「継続」が重要だ。

（平成２０年６月４日付　夕刊フジより転載）