Hiroyuki Minegishi's Website

	身近に起こった様々な地域情報、みねぎし情報をトピックスとしてお知らせします

■ 弱者支援　窓口一般化へ

2008.8.31

　日野市は10月から一人親家庭といった社会的弱者を支援するための窓口を一本化した「セーフティーネット・コールセンター」を市役所２階に設置します。
　窓口は現在、たとえば一人親家庭の場合、職業訓練は産業振興課、相談は子育て課が担当するなど、利用者にとって、わかりにくかった。そのため、総合窓口を設け、職員４人〜６人体制で対応することにしたものです。

■ 集中豪雨日野を襲う

2008.8.31

■ ー永田町維新ー型にはまらず

2008.8.26

高木陽介のー永田町維新ー型にはまらず６７

国民のための「安心実現」だ

　原油、食料品などが高騰している。
　このコラムを読んでいる読者も物価高の直撃を実感していると思う。
　スーパーのチラシを見て少しでも安い品物を購入しようとする主婦。小遣いが減って昼食を工夫しているサラリーマン。皆、生活防衛に走っている。
　内閣改造後の今月４日。福田首相は与謝野・経済財政相に経済対策の取りまとめを指示した。それを受けて公明党は８日、与謝野担当相に対して「定額減税」を柱とする経済対策の実施を求めた。
　今、目の前で困っている人のために手を打つことが政治の大きな柱だと思う。
　わが国の経済状況は悪い局面に入ってきている。先日、内閣府が発表した４―６月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値は、前期比０．６％減。年率換算でマイナス２．４％。６月の消費者物価指数も前年同月比で１．９％上昇。しかし、これは耐久消費財なども含まれているため、日常的な生活用品や食料品などはもっと上がっているというのが、国民の生活実感。
　景気が後退局面で給料が上がらず、物価高は容赦なく直撃してくる。
　政府の経済対策の方針をまとめる政府与党会議が１１日、官邸で開かれた。
　与謝野担当相から経済対策策定にあたっての３つの柱立てが示された。そのペーパーを見て、わが党の税制調査会長・井上副代表が「ちょっと待った」と口火を切った。
　政府の提示した１番目の柱は「低炭素社会実現」などの構造変革の加速化の措置。これはこれで重要だが、生活者支援は３番目となっており、しかも「物価高」という表現もない。
　「このままのペーパーで記者発表するんですか。それは納得できない」。井上副代表が強い口調で押し切った。
　結局、生活支援が一番目となり、「物価高騰に直面する国民生活の不安を解消し」との文言が入ることになった。
　今、国民は物価高に苦しんでいる。そこに焦点を当てずに、いくら経済対策の手を打っても、それは国民ニーズとはかけ離れてしまう。何でこんなことが分からないのか。
　福田総理も与謝野担当相も、そして霞が関の官僚も、ちょっと街に出て、スーパーをのぞいたら、そんなことはすぐに実感できる。「安心実現内閣」と福田首相は言った。その意味は国民にとっての「安心実現」のはずだ。



（平成20年８月27日付　夕刊フジより転載）

■ ネットカフェ難民に月１５万円融資へ!

2008.8.23

ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ

厚生労働省は２３日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設する方針を固めた。

　年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。０９年度予算の概算要求に関連予算１億円を盛り込む。

　ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約５４００人いると推計されている。

　新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月１５万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は３〜６か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が１５０万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く３０歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。

■ バリアフリーマップについて

2008.8.19

●　行政視察報告
★　調査地　埼玉県越谷市
調査事項　「バリアフリーマップ」について
■沿革
江戸時代には日光道中第三の宿駅にあたり、宿場町として商業が発達、また、「水郷こしがや」と呼ばれるように多くの河川、用水が流れ、米や野菜を中心に農業も盛ん。東南部には、治水安全確保のために全体の計画面積225.6ヘクタール、調整池面積39.5ヘクタールの広大な水辺と都市を融合させた、わが国でもめずらしい大きな湖を核としたまちづくりとして「越谷レイクタウン事業」を進めており、平成２０年春にまちびらきが行われました。本年は市政施行５０周年にあたり、「水と緑と太陽に恵まれた、ふれあい豊かな自立都市」をキャッチおフレーズにまちづくりをすすめています。
人口３２万人　面積60.31k�u　平成２０年度当初予算は一般会計703億円、全会計1307億円。市会議員は32人　公明党市議団は5名　議長は公明
■バリアフリーマップの作成経過
新越谷市障害者計画で位置づけ（平成15年度）
障害者団体のバリアフリー活動（誰もがくらしやすいまちづくり実行委員会）を通じて作成の要望があり。
■バリアフリーマップの作成目的
障害者や高齢者、乳幼児をお連れの方などが安心してまちに外出し、行動範囲を拡大できるように、公共施設等のバリアフリー情報を取りまとめた
■作成の体制
マップの作成にあたり、庁内の関係課で調整を図ると共に、市民との協働の観点から障害者団体や子育て支援団体等の参画を得て「バリアフリーマップ作成協力会議」を組織し意見交換や施設調査に協力を得た。
！　都市計画課、産業振興課、障害福祉課等どの課が最終的に担当するかでさや当てがあった。
■掲載する情報
市の公共施設や公園、国・県の施設、駅舎などが中心。市内の医療機関や民間店舗等も公募により掲載。ただし、一般市民の出入りが制限されている施設（小中学校・保育所・福祉施設等）は不掲載。民間施設の公募については「バリアフリー項目」が2項目以上あることが条件。
！　当初予想に反し、民間からの掲載希望が少なかったのが誤算だった。市から再三お願いして公募してもらった例も。マップ掲載後、障害者の方からのクレームを心配されたのが主な原因か。

■施設の調査についてはバリアフリーマップ作成協力会議の協力を得て、
各施設の出入り口の段差やスロープの有無、車イス対応トイレなどのバ
リアフリー状況について、施設利用者の視点から調査。
！すべての施設を確実に調査したわけではないが、1か所に3度も調査
を要することもあった。施設の調査が最も時間を要した。当初は平成20
年3月末に発行予定だったが、5月末にずれこんだのはその影響。
■バリアフリーマップの形態
「冊子版」と「ホームページでの公開」という二つの形態で公開
1.おでかけマップ
2.トイレマップ
3.触地図
4.ホームページ公開
■おでかけマップ（冊子版）
施設のバリアフリー情報を絵文字（ピクトグラム）を付けて表現し、各施設のバリアフリー状況を地図とともに表現。A4版印刷68ページ　3000部
　　！　江戸川区の事例を参考（3000部作成後、半年で残6割）
■トイレマップ（冊子版・別冊）
障害者や乳幼児をお連れの方にとって、特にトイレに関する情報が重要であることから、公共施設の車イス対応トイレや多機能トイレについて、その大きさやおむつ交換台、オストメイト機能の設置状況など、設備に関する詳細情報を「トイレマップ」として別冊にまとめた。外出の際に携帯できるようB5版とし、紙質も軽いものにした。72ページ　3000部
　　！　意外とトイレマップについては配布後、喜ばれた。トイレの重要性
を再認識させされた。
■触地図（冊子版・別冊）
視覚障害者の移動を支援するために道路や建物などを立体的に表現する「触地図（しょくちず）」を作成。指先でなぞることで、行き方を具体的にイメージすることができる。触地図にはいろいろなタイプがあるが今回作成したタイプは従来の点字を使ったものとは異なり、立体コピー式と呼ばれるもので施設の場所などを盛りあがった線で幾何学的に表示し、大変わかりやすい。B4版24ページ（バインダー形式）100部
！　作成費用も安価なため、たとえば「○○駅周辺の触地図」が欲しいと希望されたら、特殊な紙にコピーするような感覚で、短時間で作成することができる。
■ホームページ
地図情報システムを導入し、地図上の施設をクリックすることにより、バリアフリー情報の詳細が表示されるシステムを構築。越谷市ホームページ付属のアクセシビリティーサポーターZOOM-SIGHTが機能し、視覚障害者の方に見やすいように大きな文字や文章の読み上げ機能が利用可能
！　ホームページのマップ機能では守谷市のHPが充実しています。
■事業費
平成19年度予算　バリアフリーマップ作成委託料　9967894円
施設調査業務及びバリアフリーマップ、トイレマップ、触地図編集印刷業務　�鰹ｺ文社　702万円
ホームページ作成業務　�潟hーン　294万円
その他　年間管理料　月15万円
広告収入　18万円
■障害者への配慮
冊子版については2次元コード（SPコード）を各ページに配置し読み取り機に入れると音声化される（文字読み取り音声機は1割購入助成制度あり）
■バリアフリーマップの効果
障害者、高齢者、乳幼児をお連れの外出支援
バリアフリーへの意識の高揚（行政内部及び市民全体を含めて）
バリアフリー情報のデータベース化（今まで公共施設のバリアフリー情報を集約する作業を行っていなかった。（今回のマップ作成をとおして、「トイレ」については「車イス対応トイレ」と「多機能トイレ」の種類の明確な区別ができた）

■今後の課題
区画整理や駅舎のバリアフリー化改修工事が予定されている地域もあり、今後、紙ベースで更新作業をどうするかが課題。一応3年は現在のマップを活用したいとのこと。財政的に約1000万円の経費負担は軽くない。今後、全国で話題になっている「経費ゼロ＝100％広告収入で作成の市便利帳」のように広告収入で対応できる体制づくりをめざすべきだと思う。
マップ作成を契機に、段差解消やトイレのバリアフリー化改修工事を一部、同時に進めることができたとのこと、マップを作る作業経過をいかに生かすことができるかがポイントだと思う。反省点はと伺うと、トイレマップに民間のトイレ情報も掲載すればもっとよかった、立体の地図にバリアフリー情報をわかりやすく落とし込むのは苦労した、とのことでした。

■ プラダーウィリー症候群

2008.8.6

　市民相談をいただいた方の中に、プラダーウィリー症候群のお子様をお持ちの方がおられました。全国に「難病」と言われる病気は多数ありますが、この病気については東京都の難病指定にはなっていないようです。私に市議として何ができるか考えたいと思います。

　プラダーウィリー症候群（以下PWSと表記する）は、新生児期の筋緊張低下および、哺乳障害、幼児期からの過食と肥満、発達遅延、低身長、性腺機能不全などを特徴とする症候群です。


発生頻度は10,000人ないし、15,000人に１人と考えられています。

過食はPWSの主要な症状で、その原因は満腹中枢の障害に起因すると推測されています。
いくら食べても満足感がなく、常に空腹状態で、しばしば盗食が見られます。
基礎代謝が低く、運動能力も低いことから、体重は増加の一途をたどり、20歳頃から糖尿病になる確率が高くなります。
過度の肥満は睡眠時の無呼吸や、高血圧、動脈硬化等の症状も引き起こします。
PWSは年齢とともに病像が変化するのも特徴の一つです。
幼児期は人なつっこくてかわいいのですが、次第に執拗さ、頑固さ、こだわりや思い込みが強くなり、周囲とのトラブルが多くなります。
かんしゃく等の感情の爆発や、放浪癖がみられることもあり、性格や行動の問題が年齢とともに強くなります。
皮膚を引っ掻くのもよくみられる症状です。うつ病や神経症などの精神障害をきたし、薬物療法を受けている例もあります。