Hiroyuki Minegishi's Website

身近に起こった様々な地域情報、みねぎし情報をトピックスとしてお知らせします

■ 風のガーデンが着工！

2010.6.28

多摩動物公園近くの程久保の駐車場跡地に「東京医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅」の東京都モデル事業第1号となる『風のガーデン』が着工された。「詳しい内容を知りたい」との地域の声を伺い、東村都議を通じて、経営側の日野田中病院の常務に説明会を依頼。現場での説明のあと、程久保地区センターで、説明会を開催させていただいた。

24時間訪問介護施設も豊田から移転してくるということで、地域の要介護の高齢者の方には朗報となる上、敷地内のデイサービスセンターは週数回、地域の老人クラブ等にも開放していただける予定とか。

説明会に参加された方からは「程久保の住民の優先入居受付を」との要望も出たが、あくまでも、「市内全域で入所を待っていらっしゃる重度の介護支援の必要な方を優先で入居していただく」という方針とのこと。質問者も了解された模様。

今後、11月初旬開設後の予防介護等を含めた、地域の老人クラブや自治会との連携に期待したいし、私もできるだけ、バックアップしていきたい。

■ ここがポイント　公明党☆マニフェスト

2010.6.23

参院選に向け、公明党は17日、「マニフェスト2010　参院選重点政策」を発表しました。マニフェストは、「新しい福祉」「景気対策・成長戦略」「クリーンな政治」「国民のための行政の実現」の4つの主要政策と、教育、農業、環境など4つの重点政策を柱に構成。そのポイントを解説します。

「新しい福祉」実現

生活・雇用保障を確立
総合うつ対策など　ヒューマンケアも柱に

公明党は、年金・医療・介護のさらなる充実や雇用の安定、うつ病など現代的な課題に対応する「新しい福祉」を主要政策に掲げました。国民の安心を守るために（1）新しい生活保障（2）新しい雇用保障（3）新しいヒューマンケア――を柱とする「WING21プラン」の実現をめざします。

生活保障では、低年金者対策として、基礎年金を25％上乗せする加算年金制度の創設や、年金受給資格期間を25年から10年に短縮することなどを提案。昨年秋に全国で実施した「介護総点検」を基にした政策提言「新・介護公明ビジョン」の実現をめざし、高齢者が安心して暮らせる介護環境を整備します。

雇用保障では、職業訓練の受講を条件に生活費を支給する「訓練・生活支援給付金制度」の恒久化など、第2の安全網を整備。また、卒業後3年間は「新卒」扱いとし、新卒未就職者を支援します。

「ヒューマンケア」では、心身症や孤独死、虐待、家庭内暴力への対策など、人にやさしい社会の実現を提唱。うつ病の総合対策では、公明党の主張で今年4月から保険適用された有効な治療法「認知行動療法」の推進と専門家育成を進めます。

景気対策・成長戦略

アジアの成長取り込む
安心の確保で経済を活性化

景気に持ち直しの兆しが出てきたとはいえ、日本経済は依然として厳しい状況に置かれています。

公明党は、短期的な景気対策として、今後3年をめどに実質GDP（国内総生産）を2％程度、名目GDPで3～4％程度の経済成長をめざします。そのために、新幹線や上水道の技術体系を含む“システムとしての輸出”などにより、アジアをはじめとする新興国・中進国の成長を取り込みます。

また学校などの公共施設の耐震化をはじめ、介護施設の拡充など「21世紀型公共投資」を促進し、必要な公共事業を積極的に推進。さらに法人税率引き下げで企業の競争力を強化するとともに、デフレ克服のため日本版物価目標政策を導入し、政府と日銀が連携して1～2％の物価水準を達成します。

中長期的な成長戦略としては、「福祉による成長」を掲げたのが大きな特徴です。医療・介護の分野を中心に雇用を拡大するとともに、「安心の社会保障・福祉」の確立による内需の拡大を図ります。また、環境・エネルギー、農業などを成長分野として位置付け、集中的に研究、技術開発投資を行います。

■ 公明党ＣＭ完成！

2010.6.22

是非、公明党のＣＭをご覧ください！
6月25日から全国配信開始！

公明党ＨＰから視聴できます。

新しい福祉へ
クリーンな政治
声の届く政治
だったら公明党

http://www.komei.or.jp/

■ 公約違反の消費税上げ

2010.6.20

財政再建目的なら本末転倒
テレビ番組で井上幹事長
.まず景気対策、ムダ削減、社会保障のあり方議論

公明党の井上義久幹事長は20日、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹事長らとともに出演し、菅直人首相が消費税について自民党提案の「税率10％」を参考に超党派で協議したいと表明したことなどについて、大要次のような見解を述べた。

【消費税増税】

一、民主党は、マニフェスト実現のための財源は、予算の組み替えとムダ削減でまかない、4年間は消費税を上げる必要はないと言っていた。それが、たった9カ月で突然、「財政が大変だから消費税の議論をしよう。（税率は）10％」というのは、国民に対する“裏切り行為”以外の何ものでもない。

一、民主党は年金の一元化や後期高齢者医療制度の廃止を言っていたが何も進んでいない。最低保障年金（月7万円）を消費税でやると言ったこともある。消費税で社会保障を充実するなら年金、医療、介護をどうするかを議論すべきだ。そういう姿を示さないで、ただ増税議論をしようというのは本末転倒だ。財政再建のために消費税増税をすることはあってはならない。まず社会保障のあるべき姿についての協議会を呼び掛けるのが筋だ。

一、消費税については、公明党も社会保障目的税化を前提として、税制の抜本改革が必要だと思っている。ただ、今のような景気経済状況で増税を言い出せば、デフレ（持続的な物価下落）に影響を与える。まず景気経済対策をしっかりやり、ムダの削減をやる。その上で社会保障のあるべき姿を国民にきちんと示す（ことが重要だ）。

■ 『日野スイーツコンテスト』審査員募集

2010.6.19

昨年に引き続き、日野市商工会では、日野産のフルーツや野菜などの農産物を原材料に使用し、市内店舗・事業所で販売されているオリジナル菓子を対象に『日野新鮮・逸品スイーツコンテスト』を９月に開催します。
そこで、審査員となる「日野新鮮スイーツ選び隊」の隊員となっていただける方（市内に在住、在学されている１８~４０歳までの女性）を募集します。
募集人数は１５名、応募期間は７月３０日（金）までです。

詳細等問い合わせ先：日野市商工会（℡：５８１‐３６６６）

■ 公明が参院選マニフェスト

2010.6.18

公明党の山口那津男代表と斉藤鉄夫政務調査会長は17日、東京都新宿区の公明会館で記者会見し、7月11日投開票の参院選に向け、「マニフェスト2010　参院選重点政策」を発表した。

これは前回の衆院選で示した「マニフェスト2009」の政策のうち実現した項目を削除し、新たな項目を加えるとともに、一部を修正したもの。

全体は「新しい福祉」「景気対策・成長戦略」「クリーンな政治の実現」「国民のための行政の実現」からなる4つの主要政策と、教育、農林水産業、環境、平和の4つの重点政策で構成。これに加え、「当面する重要政治課題」として財政健全化や普天間飛行場移設問題、郵政見直しなどに対する公明党の考え方を提示するとともに、「社会保障にかかる財源と税制改革」に関する党の見解もまとめた。

最大の特徴は、うつ病や不安定雇用、独居高齢者など新しいリスクに対応する「21世紀型の新しい福祉社会」の構築を提案したこと。

具体的には、（1）新しい生活保障（2）新しい雇用保障（3）新しいヒューマンケア――の3つを提示。新しい生活保障では、空き家をリフォームし、住宅困窮者に低家賃で供給する「セーフティーネット住宅」の100万戸供給などを盛り込んだ。

また、新しい雇用保障では、「新卒」要件の卒業後3年間までの緩和などを明記。新しいヒューマンケアでは、うつ病の早期発見・治療から社会復帰までの一貫した支援体制の構築、地域ボランティアの育成による独居高齢者への支援拡充などを進める。

景気対策・成長戦略では、3年をめどに実質2％、名目3～4％の経済成長をめざす。これに向け、学校耐震化や介護施設の拡充などを促すほか、安心の社会保障・福祉の確立で内需を振興。環境など成長分野への投資を促し、新興国の旺盛な需要も取り込む。

クリーンな政治の実現に向けては、企業・団体献金を全面禁止し、政治家の秘書への監督責任を強化。国民のための行政の実現では、天下り根絶への規制強化や税金の不正使用の撲滅を掲げた。

一方、社会保障の財源と税制改革については、新しい福祉の確立へ景気回復などを進めた上で、消費税を含む税制の抜本改革を行うとした。

記者会見で山口代表は、「一番問われているのは国、地方を通じた政策課題をキャッチし、（解決へ）それを政策として実現していく力。それに応えられるチーム力を備えているのは公明党だ」と強調した。

■ 緊急雇用創出事業で臨時職員を募集

2010.6.17

景気後退に伴う雇用情勢の悪化を受け、引き続き高い失業率が続いています。
離職を余儀なくされた方、求職活動を行っていても職業に就くことの出来ない方の支援策として、臨時職員を募集します。
勤務期間・日数・時間
7月から3月までの週5日　午前8時30分から午後5時まで

業務内容
環境・交通調査

勤務場所
市内現場

日給
8,400円
※健康保険、雇用保険、労災保険あり、交通費支給。

募集人数
3名（原則市民対象）

面接
6月下旬頃に書類選考を行い、選考合格者のみ担当課から連絡

申込方法
6月21日（月曜）（必着）までに、履歴書、失業中であることを証明出来るもの（雇用保険受給資格者証、廃業届、職務経歴書）を
〒191・8686日野市役所環境保全課緊急雇用創出事業担当へお送り下さい。

※失業中であることを証明出来る書類が無い場合は履歴書の職歴欄で確認

■ 緊急雇用創出事業で臨時職員を募集

2010.6.17

■ 7月11日（日曜）は参議院議員選挙の投票日

2010.6.17

7月11日(日曜)は、参議院議員選挙の投票日です。投票時間は午前7時から午後8時。私たちの未来を託すこの選挙にあなたの貴重な一票を有効に生かしましょう。

期日前投票
投票日当日、次のような理由で投票所に行くことができない方は期日前投票ができます。お手元に投票所入場券が届いている方は、必ずお持ちください。

1.仕事や冠婚葬祭などの予定がある方
2.レジャーや買い物などの私用で投票日に投票区内にいない方
3.病気などで、当日の投票が困難な方
期日前投票所
(1)市役所本庁舎 [46KB jpgファイル] 1階101会議室　6月25日(金曜)から7月10日(土曜)まで

(2)七生福祉センター [86KB jpgファイル] (七生公会堂1階)　7月2日(金曜)から7月6日(火曜)まで

※(1)、(2)いずれも、午前8時30分から午後8時で、土曜・日曜も同じ時間で実施

■ 失政に反省の色なし

2010.6.12

経済、財政で責任棚上げ
「政治とカネ」普天間移設国民理解得られず
首相所信表明に山口代表

.国会は11日午後、衆参両院本会議で、菅直人首相の就任後初の所信表明演説が行われた。これを受け、公明党の山口那津男代表は、国会内で記者団に、前政権でも要職にあった菅首相が失政についての自身の責任を語らずに方針転換する姿勢を「臆面もなく次へ進むのは国民の理解を得られない」と批判。「政治とカネ」「普天間」問題への対応でも、明確な言及を避けた首相を追及する考えを示した。山口代表の発言は大要、次の通り。

一、菅首相自身の経験に基づくことが強調されていた以外は、概して総花的で具体性に乏しい。官僚の作文のような印象を受けた。

一、強い財政、経済、社会保障を強調していたが、鳩山政権下で、菅首相は副総理・財務相だった。その「経済」は成長戦略がない。「財政」では、確定的な財源もなく、バラマキ政策に終始し、そのほとんどを実現できずに一部を実現するだけで大量の国債発行を伴った。また、税制改革にも消極的な姿勢だった。「社会保障」も、医療や介護などで具体的な提案には全く結び付いていない。

一、こういう前政権の失敗を総括し、自らの責任を語ってこそ、その先に進めるのではないか。それがないのに、（財政健全化のための）与野党協議機関を作ろうというのは、自分の責任を棚に上げて「赤信号をみんなで渡ろう」と聞こえる。

一、「政治とカネ」の問題も具体的な言及に乏しい。企業献金のみ触れただけで、団体献金の問題はどうするのか、（政治家の秘書に対する）監督責任強化の課題はどうするのかが全く示されていない。

一、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題も、先の日米合意を踏襲するに過ぎず、沖縄の人の気持ちをもてあそび、裏切ったことに対して、どう取り組むのかという言及も乏しかった。

一、いずれにしても、前政権の公約の失敗をただ引き継いで、臆面もなく次へ進もうというのでは、国民の理解を得られない。「政治とカネ」の問題での中途半端さ、「普天間」に対する見通しのなさ、経済、財政、社会保障に対する責任逃れ。こうした点を本会議代表質問、予算委員会で具体的に指摘したい。

一、（財政再建のための与野党協議について）協議をすることはやぶさかでないが、まず（首相は）自らを反省してもらいたい。自公政権下では（社会保障構築と税財政改革の全体像を示した）「中期プログラム」として基本的な考え方を示している。それに反する主張をしてきた民主党がどう総括するのかを国民に示すべきだ。

■ 日野市奨学生募集

2010.6.10

日野市では、市内に住む高校生に修学の援助をするため奨学金を支給しています。
この奨学金は返済の必要がありません。

申請資格（次のすべてに該当する方）
◦本人が高等学校（特別支援学校の高等部を含む。）、高等専門学校、専修学校　（高等課程）に在学し、学習意欲があり、かつ
生活態度が健全である。
◦本人と本人を扶養している方の住所が、昨年の10月1日以前から引き続き日野市内にある。
（本人については、在学校の規則等による場合を除く。）
◦他から奨学金の給付を受けていない。（返済を要する奨学金との併給は可。）
◦日野市奨学金選考基準に該当する者。
所得制限
　本人の保護者（原則として父母。父母のいずれかがいない場合は、父または　母のいずれか一方）の所得を合算した額が制限以下であること。
（額については、平成22年度選考基準についての概略のページを参照してください。）

支給月額
10，000円

平成22年度申請受付期間
6月10日（木曜）から6月30日（水曜）までの午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日は6月19・26日（土曜）に限り上記の時間で受付します。

保証人
　　次の要件を備えた方が1人必要です。

◦昨年10月1日以前から引き続き日野市内に住所があること。
◦一定の職業を持ち、または独立の生計を営んでいること。※ただし、上記の要件を満たす方であれば、保護者を保証人とすることもできます。

■ 日野市財政白書ビデオ版完成

2010.6.9

「日野市健全財政を考える会」の皆さんが、ビデオ版のわかりやすい財政白書を作成された。市は、市のホームページでも紹介している。
是非、一度、すべての日野市民にみていただきたい。

■ 多摩テック跡地を明大が取得交渉中

2010.6.8

多摩テック跡地を運動部の合宿所やグランドなどの運動施設として活用したいと明治大学が計画書を市に提出。
今後、市は、老若男女を問わず、日野市民に広く門戸を開く形での活用を大学側に求めていく方針だ。

特に、「クアガーデン」として、長い間、親しまれていた温泉施設の市民への共同利用を是非、要望したい。

■ 樽栽培の日野産トマト

2010.6.7

南平の遠藤さんのビニールハウスで、樽容器で栽培されたトマトが収穫を迎えています。

■ 「公明の提言、心強い」

2010.6.6

党振興会議がフォーラム　文化人から期待の声
都内
.公明党文化芸術振興会議（議長＝松あきら副代表）は4日、都内で、文化芸術フォーラムを盛大に開催した。

弦楽四重奏の優雅な調べで幕を開けたフォーラムでは、多くの文化人が、公明党が4月に発表した「新たな文化芸術振興ビジョンへの提言」への期待を表明。「経済不況ですさみがちな人々の心を潤すために芸術の力が必要だ」と強調した。

あいさつで松議長は、事業仕分けで短絡的に文化予算縮減の結論を出す民主党の文化観に懸念を表明。「心の病もあらゆる世代に広がる時代だからこそ、心に癒しと希望を与える文化芸術を大事にすべきだ」と訴えた。

基調講演で日本演劇協会の植田紳爾会長は、文化庁の省格上げなどをうたう公明党の提言について「心強い内容で、（芸術家のことを）こんなに思ってくれているのかと大変嬉しい。心豊かで優しい日本をつくるために、ぜひ公明党にご協力いただきたい」と呼び掛けた。

一方、会合では各文化団体の代表者が登壇。国立西洋美術館の村上博哉学芸課長は、文化・芸術振興へ「国は自治体や民間が自由に活動できる環境整備を」と要望した。日本芸能実演家団体協議会の大和滋・芸能文化振興部長は、公明党が訴えている文化予算の増額に触れ、「私たちも文化予算増額キャンペーンを展開する」と表明。日本伝統文化振興財団の藤本草理事長は「公明党には日本の伝統文化を支えてほしい」と述べた。

オペレッタ協会の寺崎裕則理事長、落語芸術協会の三遊亭小遊三副会長も、文化芸術振興基本法の制定をリードした公明党を高く評価した。

会合では竹谷とし子党女性局次長（参院選予定候補＝東京選挙区）もあいさつ。わにぶち洋子参院議員（同＝比例区）らが参加した。

■ 鳩山首相ようやく辞任！

2010.6.2

　民主党の鳩山総理がようやく辞任を決めた。公明党大田議長の弁を借りれば

「しかし、問題は何一つ解決していません。表面的で反省もない、自己の夢を語って去っていくこと自体、この人は何を学んだのでしょうか。噛みしめるべきは空想ではなく、責任ではないのか。問題をとらえる真剣さと力のあまりの欠如を感じてなりませんでした。
　５Ｋ問題自体、何も変わっていません。
（１）基地（普天間）
　元に戻ったというのではない。さんざん「最低でも県外」と言ってかき回し、辺野古自体が橋本政権の決断以前の状況にぶん投げたまま。
（２）献金
　民主党議員自身がテレビの前で語っていたが、国民に全く説明していない。何も解決していない。
（３）景気・経済
　リーマン・ショック以来の景気回復へのＧ２０の協調――これを世界で一国だけ逆噴射の予算取り上げ政策をとり、いまや回復の遅れている国にランクされる日本にしてしまっている。高速道路も、郵政も、派遣法も、コンクリートから人へのスローガン政治も、全部、経済政策的に誤っている。放置したままだ。鳩山首相だけでなく、各大臣はじめ民主党全員でやってきたことではないか。
（４）口蹄疫
　初動体制の遅れ、農水大臣の外遊、深刻さ・危機感が分からない状況のまま。首相の退陣で済む話ではない。
（５）強行採決
　放送法を強行採決、郵政を６時間で強行採決。こんな暴走の強行採決、無法状態はかつてなかった。「今までの自民党と変わらない」と言う人がいるが、審議時間をよく調べてみてば、いかに今回はひどいか良く分かる。
　これら５Ｋ問題を考えても、政権と政権党全体の問題です。日本の深刻な現状をさらに深刻化させています。その軽さが問題なのではないでしょうか。」
と。