Hiroyuki Minegishi's Website

	身近に起こった様々な地域情報、みねぎし情報をトピックスとしてお知らせします

■ 議員はいつも何をしているのか？

2010.8.31

議員は日々何をしているのか？

自分自身が議員になるまで、私も同じことを考えていました。24名の議員、一人ひとり、その内容は違うと思いますが、みねぎし弘行（と公明党市議は大体同様と思いますが）の場合をお話します。

市議会定例会が開催されるのは、原則的に3月・6月・9月・12月の約4カ月。その他、臨時議会（数日間の場合が多い）が開催されることもあります。議会前の1か月は議会準備で資料づくりなど、結構多忙となります。（議会で、議長以外で、一般質問をしない議員をしっかり、覚えておいて下さい。これは議員として怠慢そのものです）

議会の無い日は、朝・夕の街頭演説（平均週3回合計6か所）、地域へのあいさつ訪問（目標は1日10軒ですが、大変なのは、年末年始と当然ですが「市議選前」です。）、市民相談（平均2日に1件・4年半で約5200件）の対応、自治会、老人クラブ、商店会、子育ての会などの会合への出席とあいさつなど。

中でも「市民相談」の内容は家庭の問題から、東京都の問題、国の問題と非常に多岐にわたっており、地方議員から国会議員まで、3000人のネットワークを持つ、公明党が最も力を発揮できる仕事の一つです。

また、毎議会終了後には、『みねぎし通信』を発行し、駅や地域周りで配布しています。これは、大変喜ばれています。市政の情報や生活に役立つ情報をなるべく、わかりやすく掲載するように心がけています。

一所懸命やろうとすれば、仕事は切がありませんが、手抜きをしたいと思えば、いくらでも手抜きができる職業、それが議員だと思います。

■ パキスタン　洪水1カ月、依然80万人孤立

2010.8.29

　パキスタンが建国史上最悪の大洪水に見舞われてから1カ月が経過した。被災者は政府統計で国民の約10分の1に当たる1720万人に拡大。水は29日までに当初被害を受けた北部を中心に引き始めたが、国連によれば、依然として80万人が空からの救援しか方法がない孤立状態にある。援助物資の輸送態勢も不十分で、被災者のいら立ちは日増しに募っている。
　この間、国際社会の支援で援助物資の供給は一定程度進んだ。世界食糧計画（WFP）はこれまでに175万人に食料が届いたと説明。今後も1日15万人のペースで供給を拡大する意向だ。
　だが、国を縦断するインダス川のはんらんで洪水は南部にも拡大。約80万平方キロの国土の5分の1が被災したとされ、これは日本の面積の4割に相当する。国連は27日、過去2日間に南部シンド州で100万人が避難したと明らかにした。インダス川に近い同州タッタは同日夜に堤防が決壊して大量の水が流入、多数が避難した。
　地元メディアによれば、東部パンジャブ州では水が引いた地域で避難民の帰還も始まった。しかし、被災者の大多数はまだキャンプでの生活を余儀なくされている。　

■ 日野市政トピックス

2010.8.26

1.　７年ぶりに普通交付税の交付団体になりました

日野市は、平成16年から、普通交付税の不交付団体として、国の財政支援なしに市民サービスの提供に努めてきましたが、平成２２年度は交付団体になりました。
　市では、ここ数年、人件費等の経費削減など、徹底したs第出抑制に取り組み、市税の減収分を補ってきました。しかし、昨今の景気低迷による市税収入の大幅な減収は、財政面で予測を超えた影響が出たことがその要因となりました。交付団体に転落することにより、今年度は約１３億円の地方交付税をうけることになります。

2.　東芝日野工場が撤退します

�鞄月ﾅ日野工場から、平成２２年７月２９日付文書で「東芝日野工場の閉鎖」について報告がありました。今後、市では、工場閉鎖に伴う近隣住民や周辺商店、関連企業等への影響及び従業員の処遇などについて調べてまいります。

3.　程久保地区で町名地番整理を実施しました

８月２１日、長年の懸案だった程久保んお一部と南平において町名地番整理を実施し、「三沢５丁目」を新設しました。このことにより、緊急車両を含む交通や通信等の日常生活の利便性が向上されるなど、住民の安全安心の整備が進みます。

4.　学校耐震補強の完了に向けて

日野市では、災害時における児童・生徒の安全確保と近隣住民の安全な避難場所を確保するため、積極的に学校施設の耐震化工事を進めてきました。
この夏休みに着手した小学校６校と中学校２校の体育館の整備工事がまもなく、完了します。このことにより、学校の耐震化工事は、建て替え予定の第二中学校の校舎の一部を除き、100％完了します。公明党は学校の耐震化、早期100％実施を求めてきました！

■ 日野新鮮逸品スイーツコンテスト

2010.8.20

H２２年度日野新鮮・逸品スイーツコンテストが８月２０日（金）商工会館で開催され、厳正な審査の結果、下記の方とスイーツが入賞されました。
私、みねぎし弘行は商業部会事業委員会委員長として、審査委員長を務めました。

部門名 受賞名 事業所・出品者名 作品名 賞金（円）
新鮮スイーツ部門
（事業所部門）最優秀賞　（公）東京動物園協会・多摩動物公園　
　ライオンくん　ベリーサンデー 30,000
（事業所部門）優秀賞　パティスリー　ドゥ　シェフ　フジウ
よくばりトマト 　　　　　　　　　20,000
（個人部門）最優秀賞　上原　瞳
日野の夕陽 　　　　　　　　　10,000
地域ネーミング部門
（事業所部門）最優秀賞　有限会社　アイグラン
ひのりん（日野梨）　　　　　 10,000
（事業所部門）優秀賞　�褐I原園（パン工房　アンソレイユ）
日野坂あんパン　　　　　　　 5,000
（個人部門）最優秀賞　松枝　佳子
たまがわベリー　　　　　　　 5,000
審査員特別賞
商工会長賞　株式会社　紀の国屋
ブルーベリータルト　　　　　 10,000
商業部会長賞　フレンチレストラン　プティ・ファンベック
トマトとブルーベリーのティラミス 10,000
JA東京みなみ特別賞 有限会社　アイグラン　
ＨＩtonatsu　NO　koi♡（ひと夏の恋）　10,000

応募総数（エントリー）１６　事業所（２０品出点）　個人　５名（８点出品）

■ 宇都宮市観光ボランティア

2010.8.14

　日野新選組同好会の栃木新選組史跡めぐりに参加。宇都宮市の観光ボランティアガイドの皆さんと懇談。

■ 沖縄振興に力尽くす

2010.8.13

仲井真知事と会談
インフラ整備が重要
山口代表
.公明党の山口那津男代表は12日夕、沖縄県那覇市の県庁で、仲井真弘多知事と会談し、沖縄振興策や普天間飛行場移設問題などについて、意見交換した。遠山清彦衆院議員、秋野公造参院議員、糸洲朝則（県代表）、上原章、金城勉、前島明男の各県議が同席した。

席上、山口代表は、今回の沖縄訪問で受けた要望などを踏まえ、沖縄県の振興にさらに力を入れる考えを力説。仲井真知事は、これまでよりも沖縄側の意見を反映させ、自由度の高い振興策を望む考えを示した。

普天間移設問題について、山口代表は「沖縄の頭越しに決めるのではなく、沖縄の声を聞く協議の場を設けるべき」と強調。仲井真知事は「安全保障の問題とはいえ、地域の理解が欠かせない話だ」と応じ、説明が不十分な政府に不満を示した。

会談終了後、山口代表は記者団の質問に答え、今回の離島訪問の感想について、「観光中心に産業を発展させるためにも、インフラ整備は重要だ」と強調。さらに、医師不足対策や農業振興策を検討する考えを示した。

また山口代表は同日午後、那覇市の翁長雄志市長とも懇談した。

■ 拡大読書器（音声読上げモデル）

2010.8.9

カラー拡大読書器。ノートパソコン型15.4インチ液晶とスキャナーからなる。

スキャナーに文書を取り込み，画面に表示し拡大や縮小，カラー/白黒/反転，音声で読み上げもできる。他に，9インチ液晶タイプ5N-NOTE-VOICE-9S(208,000円)や7インチ液晶タイプ5N-NOTE-VOICE-7S(198,000円)，カメラ部とスキャナの両方が付く5N-NOTE-VOICE-15CS(273,000円)や，カメラ部のみが付く5N-NOTE(198,000円)もある。


--------------------------------------------------------------------------------
発売元： アイネットワーク（有）
製造元： アイネットワーク（有）

弱視の視覚障害者には全額補助対象となるが、日野市では全盲の視覚障害者には１割負担（１９８００円）となってしまう。これを全額保護対象にとの要望。

■ 核廃絶へ　公明が5つの提案

2010.8.7

◇オバマ米大統領の広島・長崎・沖縄への訪問
◇核兵器の非保有を宣言
◇核廃絶サミットを開催
◇核不使用宣言地域の設置
◇核兵器禁止条約へ取組み

公明党の山口那津男代表は6日、65回目の「原爆の日」を迎えた広島市内で記者会見し、恒久平和実現への決意を込めた「核廃絶へ向けて――公明党の5つの提案」を発表した。

山口代表は会見の冒頭、同日朝に営まれた平和記念式典に初参加した心境を「深い感銘を覚えている」と強調。「核のない世界」への国際機運が高まりを見せる中、国連の潘基文事務総長や米国のルース駐日大使らと式典に同席したことについて「これからの（核廃絶への）出発に当たって非常に大きな意義がある」と述べ、平和の党・公明党としての政策提案に言及した。

政策提案では、“山口ビジョン”で掲げた「核兵器禁止条約」の実現について、今年5月の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で採択された最終文書の中で、初めて同条約に言及されたことに触れ、「着実な前進が始まった」と指摘。その上で「実現へ向けた具体的な取り組み」として、各国指導者と民間人の代表らの協働体制を構築するための国際会議を日本のイニシアチブ（主導）で開催すること、国際刑事裁判所規程（ローマ規程）を改正し、核兵器の使用と威嚇を国際刑事裁判所が管轄する戦争犯罪にすること――を提案した。

このほか、（1）オバマ米大統領の広島・長崎・沖縄への訪問（2）非核三原則の堅持と核兵器の非保有宣言（3）原爆投下70年の2015年に「核廃絶サミット」の開催（4）6カ国協議参加国による「核不使用宣言地域」の設置――を提唱。山口代表は「国内のみならず、国際社会にも機会を得て発信していきたい」と述べた。

また、山口代表は、民主党政権の核廃絶の取り組みについて「必ずしも積極的なものとは言えない」と指摘。民主党政権が安全保障政策で腰が定まらず、NPT再検討会議への対応についても、沖縄の普天間飛行場移設問題で迷走を重ねていたことが影響し、「政権として（NPT会議に）力を入れた状況になかった」と述べた。

一方、公明党がこれまで対人地雷やクラスター弾など非人道的兵器の禁止・廃絶に先頭に立って取り組んできたことを紹介。「公明党は広島、長崎の市民の願いを受け止め、最も非人道的と呼べる核兵器の禁止・廃絶へのプロセスを推進したい」と強調した。