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本日の街頭演説から
○皆様、こんにちは！ こちらは公明党でございます。公明党はこれまで、国民の目線に立って、議員に与えられた様々な特権の改革をリードしてまいりました。
○例えば、国会議員の永年勤続表彰の問題も、その一つです。長年の慣行で、勤続２５年で肖像画作製費１００万円と特別交通費として毎月３０万円が支給されていました。さらに、勤続５０年になると終生、年間５００万円の憲政功労年金が支給されていたのです。
○国民の感覚からは遠くかけ離れた“国会議員の特権”でした。公明党は粘り強く改正を求め、肖像画と特別交通費については2002年に、憲政功労年金については2003年に廃止することができたのです。
○「隗より始めよ」です。現在の厳しい経済・雇用状況を考える時、あまりにも庶民感覚からかけ離れた無駄な制度は改めるべきです。実は、先の臨時国会で、また一つ、改革に向けて大きく前進したことがあります。それは、国会議員の歳費を「月割り」から「日割り」支給に改めるということです。
○国会議員の歳費は現在、「月割り支給」となっています。例えば昨年の衆院選後、当選した議員が８月３０、３１日のわずか２日間の在任期間だけで１カ月分の歳費が支給され、この事に対して、庶民感覚から離れたその実態に批判が噴出しました。
○今年７月に行われた参院選でも、初当選・復活当選した国会議員は７月の任期期間が６日間にもかかわらず、１カ月分の歳費約１３０万円と文書通信交通滞在費１００万円が満額支給され、その一方で、現職議員が月の途中で引退、または落選しても、月割りで満額支給されるため、結局、二重払いの部分が生じてしまいます。
○法律で決まっている事とはいえ、このままでいいはずがありません。例えば地方議会においては、公明党の議員がリードして条例の改正などを行い、多くの地方議会で「日割り支給」が実施されています。
○公明党は、まず国会議員自らが身を削り、即刻、歳費の「月割り支給」を「日割り支給」に改めるべきであると繰り返し強く主張してまいりました。今年２月の衆院予算委員会、３月の参院予算委員会でも取り上げ、さらに６月の参院本会議では山口代表が直接、菅首相に、その実現を迫りました。
○さらに言えば、参院選のマニフェストでも公明党は「日割り支給」の実現を掲げ、参院選後の臨時国会召集日となった７月３０日に、公明党は独自の「日割り法案」を提出するに至ったのです。
○公明党が提案した「日割り法案」のポイントは、国会議員の歳費だけでなく文書通信費も日割りに改めるとともに、衆参両院の議長、副議長の歳費と、公設秘書の給与も日割り支給の対象にした点です。さらには、７月の参院選で初当選した議員と返り咲いた議員が、任期が始まった２６日より前の２５日分を日割り計算して国庫に自主返納できるようにした点です。
○こうした、公明党の法案提出を受け、与野党は秋の臨時国会で抜本的な法改正を行うことで合意しました。これは国民目線に立って歳費の見直しをリードしてきた公明党の大きな成果です。
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