Hiroyuki Minegishi's Website

	身近に起こった様々な地域情報、みねぎし情報をトピックスとしてお知らせします

■ 子どもへの予防ワクチン接種に助成を

2010.11.30

公明党はかねてからワクチンによる病気予防の有効性に着目し、積極的に普及を推進してきました。その一例が子宮頸がんの予防ワクチンに対する公費助成です。子宮頸がんは年間約1万5000人が発症し、約3500人が亡くなるといわれ、最近、特に若い女性に患者が増えています。しかし、ウイルス性のがんであることから、ワクチンの接種と検診によってほぼ100％予防できるともいわれています。

そこで公明党は「女性の生命を守る」との観点から、全国津々浦々でワクチンの接種やがん検診の公費助成を求める署名活動を行うなど、息の長い活動を展開してきました。それが実を結び、がん検診については国費を投入しての無料クーポンの配布が実現し、ワクチン接種は各自治体で公費助成する動きが広がっています。

子宮頸がん予防ワクチンの普及成功の実績を踏まえ、公明党はいま全国の地方議会で細菌性髄膜炎を防ぐ「ヒブワクチン」と「小児用肺炎球菌ワクチン」の接種を公費で助成できるよう、申し入れや署名活動を展開しています。
少し前までの子宮頸がんワクチンと同じく、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンも予防効果が高いにもかかわらず人々の認知度が低く、そのため自治体も積極的な公費助成には至っていません。
現在はどちらのワクチンも接種は自費となっているため、子育て中の家庭にとっては負担になり、普及にブレーキをかかっているのです。接種すれば高い確率で恐ろしい病気を防ぐことができるものを見過ごしているとは、日本はまだまだワクチン後進国と言わざるを得ません。　　

公明党は、「子宮頸がん予防ワクチン」に続いて、「ヒブワクチン」と「小児用肺炎球菌ワクチン」普及でも一貫してリード役を果たしてきました。命を守るワクチン助成拡大の取り組みは、全国に広がる公明党のネットワーク力で一歩ずつ前進しています。

今回の補正予算にこの予防ワクチン接種への助成制度の予算が盛り込まれました。本日から始まる12月議会で、日野市に対し、具体的な助成の内容、実施時期について、確認してまいります。

■ 日野総支部大会開催！

2010.11.25

　本年2月の市議選で2期目の当選をさせていただきました。大変にありがとうございました。本日は、日野市議団を代表して、元気いっぱい、活動報告をさせていただきます。
私は、当選前までは、「高幡まんじゅう松盛堂」の3代目社長として、地域で商売をさせていただいてまいりました。また、家業の傍ら、商工会、商店会、交通安全協会、防犯協会、消防団、ＰＴＡなど、地域の役職もお引き受けして活動させていただいてまいりました。一方、「新選組のふるさと」として売り出している日野市にあって、新選組を通じたまちこしに携わり、『テレビなんでも鑑定団』では「日本一の新選組マニア」と紹介していただきました。
5年前、皆様のお力で、市会議員として、働かせていただく使命をいただきました。この5年間、皆様からいただいた、市民相談から多くの実績を実らせることができました。同じ女子児童が2回もちかんの被害にあった、ご相談からは、夢ヶ丘小学校の通学路への防犯カメラの設置を、そして、空き巣や不審者事件が多発する地域からの市民相談から、青色の回転灯のついた、青パトも実現しました。また、公明党日野市議団の実績として、独居高齢者の方からのご相談を聞いて、天井の電球の付け替え等、30分で済むような困りごとを300円でやってくれる『ちょこっと困りごとサービス』やコーヒー1杯100円程度で、長時間、くつろぐことができる『高齢者ふれあいサロン』も実現できました。
そして、公明党のモットーは現場第一主義です。事故や火災、自然災害などの発生時にはどの議員よりも早く現場にかけつけ、市民の安全確保や困りごとに対応するように心がけています。先日の水道管破裂事故では、早朝に、支援者から一報が入り、すぐに、日野市議団として、市の防災安全課や東京都水道局に連絡を取り、原因と状況の把握に努め、すぐに公明党広報車に飛び乗り、現場周辺の広報活動を行いました。「本日、早朝より、高幡台団地したの動物園通り手前付近で、水道管の破裂事故が発生しました。しばらく断水が続きますが、現在、八王子市や立川市などから、復旧作業のために、救援隊が現場に向かっています。給水の必要な方は南平体育館に給水車が向かっています」とマイクで話しました。すると、何が起きたのか、わからず、外に出て来た、多くの市民から「水が出ず、市に電話してもつながらなかったが、知らせてくれてありがとう。」との声を多数いただきました。

　明年は統一選挙を迎える大事な時、私たち、日野市議団として、明年の1月〜4月までに、なんとしても、公明新聞購読推進『有権者比1％』を達成しようと誓い合いました。実は昨年の参議院選で議席を減らし、政党助成金が数億円単位で減少し、公明新聞の購読料は公明党の財政を支える重要な原資ともなっております。皆様のご協力を心からお願い申し上げます。
また、相談者に応えて何か実績ができたときに「何かお礼がしたい」と言われたときに、すぐに公明新聞の申込書をお渡ししてお願いしています。ある自治会長からは、自治会の側溝と道路改修を何か所も改修でき、喜んでいただき、「ずっと応援するわ」と言っていただいて、３年前からずっと長期購読していただいております。「日本の政治が一番わかる新聞です。公明党の活躍が細かく説明されています。私の実績もこのように掲載されました」と言って、直近1年間の公明新聞で掲載していただいた記事を拡大コピーをしてお渡しし、購読をお願いしています。
日野市議団、今後とも、死力を尽くして戦うことを御誓いし、私の活動報告とさせていただきます。大変にありがとうございました！

■ TPP参加には確かな国家戦略で

2010.11.24

2006年に4カ国からスタート2006年にAPEC(アジア太平洋経済協力)参加国のニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させており、2015年をめどに各国間の関税を全廃する方向で協議が行われています。TPP加盟国間の取引は工業製品や農産品、金融サービスなど全品目の関税が原則的に100%撤廃されます。
現在は米国、オーストラリアなども参加を表明しており9カ国で協議を行っており、米国は2011年11月に同国で開催されるAPECまでに妥結を目指しています。
EPA（経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）などの二国間の取り決めでは関税に例外規定を設け、自国の産業の保護を図ることも比較的容易です。しかしTPPは原則として例外を認めない多国間貿易自由化の協定のため、日本の工業製品の輸出には有利に働く一方、コメをはじめ国内の農業・漁業は壊滅的な打撃を受けると反発する声も上がっています。

省庁によって異なる試算日本がTPPに参加した場合、どの程度の影響が出るかという試算では、内閣府、農林水産省、経済産業省の3省庁の結果が大きく異なっています。
内閣府は、日本のTPP参加によりGDPが2.4兆円〜3.2兆円増えるという数字を出しています。
経済産業省は、日本がTPPに参加しない場合、すでに自由貿易協定で先行している韓国に遅れを取り、日本のGDPは2020年までに10.5兆円も減少すると予想しています。とくに自動車、機械産業、電気電子の３つの主要な産業で影響が大きいとしています。

農水省は深刻な影響のおそれ農林水産省はTPPにより関税が撤廃された場合、安価な外国産の農産物が国内市場に大量に流入し、国内の農業が深刻な影響を受けると試算しています。
同省の試算によれば、価格が4分の１の外国産米が輸入された場合、新潟コシヒカリなどのような競争力のあるコメを除いて約90％が外国産米に置き換わる可能性があるといいます。この場合のコメの生産減少は1兆9千7百億円に上るという予測です。飲用の牛乳の約20％、バター、チーズ、脱脂粉乳はほぼ全量が外国産になり、牛肉も安価な和牛など国産牛の約75％が外国産になるとみられています。食料自給率は現在でも40％と極めて低い値なのですが、TPPの実施により15％に下がると予測しています。今後食料自給率を上げていこうとしている我が国にとって、これはショッキングな数字です。
この試算は主要農産物19品目について、全世界を対象に直ちに関税を撤廃したという前提で、極端すぎるという意見もありますが、農水省は結果にはそれほど違いがないという立場です。

全国農業協同組合中央会は、TPP参加は農業への影響が大きすぎるとして反対を表明しており、政権与党の民主党内にも慎重なグループが出来ています。 国内産業の保護の視点を忘れるな公明党の石井啓一政務調査会長は10月31日、NHKの「日曜討論」に出演し、「国内の産業を、いかに守り強化するかの議論をしなければならない。日本の長期的な国家戦略が問われるテーマであって、腰を据えた議論が必要なはずだが、そうした議論を与党も政府もやっているように見えない。APEC（アジア太平洋経済協力会議）議長国だから（参加する）という安易な対応は慎むべきだ」と力説しました。

一方で、今後の国内産業の在り方については、「国際競争力の強化と国内産業の保護を両立させなければいけない。日本経済の強化という意味では自由貿易は進めるべきだ。一方で、食料の安全保障という面もあり、日本の農業を守るのは大切なことだ」と指摘しました。
また、党内にTPPに関するプロジェクトチームを設置し議論を深めています。

TPPに加われば、対米輸出では日本は有利になるでしょう。しかし国を開くためには農業問題への対応が不可欠となります。韓国は先んじて国を開く際、農業を救うために巨費を投じています。日本もTPP参加に当たっては農業漁業への手厚い政策が必要になるでしょう。

■ たかはたもみじ灯路

2010.11.23

　恒例の第５回たかはたもみじ灯路が開催された。初日の昨日は、雨天中止となり、二日目の今夜も、小雨がちらつく天候。
　例年以上の数のお客様が来場され、２０００本のろうそくのあかりを満喫した。

■ 支援団体の新会館内覧会

2010.11.22

　公明党最大の支援団体である創価学会の新日野文化会館の内覧式に出席した。
３階建て、敷地面積3014�u、収容人員約１０００名、駐車場６５台収容。来賓として、市長、副市長、商工会長、商店会連合会長、法人会会長、消防署長、ライオンズクラブ会長、などが出席され、挨拶された地元の自治会長からは「創価学会創立８０周年のおめでたい日に、このような立派な開館を建設され、大変におめでとうございます。あの阪神淡路大震災の時に、創価学会の多くの会館が、緊急の避難場所として、地域に開放され、長期間、多くの被災者が使用されたと聞いています。当地も、大規模な自然災害時には、避難場所として、使わせていただけると聞いて、大変頼もしく思っています。地域の活性化にも寄与していただきたい」とのお話がありました。
　

■ 立川基地を視察

2010.11.19

　いざ、大規模自然災害発生時には、日本国内はもちろん、海外へも派遣される自衛隊。規律正しく、礼儀正しい、隊員の皆さんには、自衛隊を「暴力装置」と言った現職の官房長官をどう見てるのか、聞いてみたくなった。
　この日は、ヘリコプターに実際に搭乗させていただき、守備範囲の南は横浜北は秩父まで、約２０分程空から東京周辺を視察させていただいた。

■ 中３高３の受験生を応援します！

2010.11.16

■ 『もしドラ』

2010.11.9

ＮＨＫのプロデューサーが来訪され、日野市出身の作家岩崎夏海氏の本「もし高校野球のマネージャーがドラッガーの『マネジメント』を読んだら」という本をアニメ化するので、製作に協力をと訪ねて来られた。
この『もしドラ』は１５０万部を突破したベストセラーで、主役は「都立ほどくぼ高校」に通う女子高生で、舞台は日野市程久保の旧程久保小学校周辺で、番組では、多摩モノレールや高幡不動尊などの場面も登場するとか。３月の放映が楽しみ。また、秋には映画化も検討されている模様。

■ 緊急経済対策、公明党申し入れ

2010.11.7

公明党は2日、「円高対策・デフレ脱却に向けた緊急経済対策」を発表しました。
また、公明党・自民党・みんなの党・たちあがれ日本・新党改革の5党は、各党間の話し合いを行い、9日、政府に対して「緊急経済危機対策に関する５野党共同申し入れ」を行いました。
政府無策の間に危機的状況が今年4月から6月のGDP成長率はわずか0.1％に留まり、自律的な景気回復にはほど遠いありさまです。
この間、急激な円高が進み、日本経済成長を支えるべき輸出産業は大きな痛手を受けています。すでに大手自動車メーカーなどでは生産を海外にシフトするなどしており、このままでは日本経済の空洞化や雇用の喪失など、国民生活にさまざまな影響を及ぼすおそれがあります。
しかし、現在の民主党政権は党内の政局にかまけ、積極的な手を打つことをしていません。8月30日に発表された政府の「経済対策の基本方針」にも、日銀が追加した金融緩和にも市場はまったく反応していません。
今回、公明党がまとめた緊急経済対策は、補正予算4兆円規模をもって円高対策とデフレ脱却を目指すものです。

公明党の緊急経済対策骨子■本気の為替対策で円の安定を

まず、円高に関しては、現状の危機を克服するために国際協調体制による「緊急通貨協調会議」の設置を目指します。現在、各国は自国の通貨安を歓迎する空気であり、協調体制を整えるのは容易なことではありませんが、まずは急激な円高に対して日本が毅然とした態度で臨むということを示す必要があります。
早急にG8等の開催を呼びかけ、国際協調のもとで為替の是正と安定を目指すべきですし、場合によっては単独介入に踏み切る覚悟も必要です。

■インフレターゲット導入でデフレ克服

金融対策としては、デフレ脱却のため、政府と日銀が物価目標を共有し、3年をめどに実質2％程度、名目3〜4％程度の経済成長を達成、日銀にはさらに追加的な金融緩和を実施するよう求めていきます。

■地方の活性化で景気回復を

景気対策としては、地方の活性化を中心に2兆3900億円の予算を投入します。
今、最も疲弊している地方経済を活性化させるために1兆2000億円規模の「地域活性化臨時交付金」（仮称）をつくります。これは地方自治体の実情に応じて災害・防災対策、雇用の創出などに充てることのできる使い勝手の良い交付金です。
また、道路の維持管理事業、幹線道路の整備促進──など社会資本整備。
学校の耐震化、橋梁の耐震補強、ゲリラ豪雨対策──など社会資本ストックの予防保全対策。
その他、既存住宅流通円滑化事業、農林水産関連、観光振興なども実施します。

■地方の雇用創出と正規雇用の推進を

深刻化する雇用対策として、「ふるさと雇用再生特別事業基金」「緊急雇用創出事業」の第2弾を実施し、自治体での雇用創出を引き出します。
また、未就職卒業者の早期就職支援のため、「就活手当」の創設、フリーター等の正規雇用化緊急支援も行います。

他にも、待機児童ゼロに向けた保育施設の緊急整備、「児童虐待防止対策緊急強化基金」の創設など、「新しい福祉の実現」に向けた環境整備や、家電エコポイント、住宅エコポイントの延長・拡充、緊急保証制度の延長・拡充なども盛り込まれています。

公明党が今回まとめた緊急対策は、政府・日銀が一体となって危機を打開するための具体的な処方せんです。また、5党による緊急経済対策についての申し入れも、おおむね公明党の意図するところが盛り込まれています。
これを実施するには補正予算編成が必要ですが、政府は早く決断を下し、早急に手を打つべきでしょう。

■ ロシアに厳重抗議を

2010.11.3

政府に毅然たる対応要請
山口代表
.公明党の山口那津男代表は1日午前、国会内で記者団の質問に答え、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことについて、大要、次のような見解を述べた。

一、北方領土は不法占拠状態にあり、わが国固有の領土であることは間違いない。極めて遺憾なことであり、政府として（ロシア政府に）厳重に抗議すべきだ。日本国民の心情に極めて深刻な影響を与えるということも事実だ。

一、こうした状況を招いたことは、日中間の「尖閣」問題が影響していると考えられる。日中のことと併せて、政府の毅然たる、また冷静な対応が求められる。（「普天間」や「尖閣」問題での民主党政権の迷走がなければ）にわかに大統領が国後島を訪問することが持ち上がらなかったと思われる。政府・与党が統一感を持って内政や外交の問題に当たっている感じがないところに、（他国が）付け入ろうとする動機がある。