Hiroyuki Minegishi's Website

	身近に起こった様々な地域情報、みねぎし情報をトピックスとしてお知らせします

■ 東北地方太平洋沖地震・東京都知事発言

2011.3.31

大震災から半月余りが経過しました。
　震災発生以来、首都東京を守り、被災地の復旧・復興を支援する「二正面作戦」を進めてきました。
　依然、福島第一原発では予断を許さない状況が続いているが、一方で、被災地では、復旧活動が本格化しています。
　また、都内においても、計画停電による都民生活、経済活動への影響がじわじわと拡大しています。
　日々刻々変化する事態に的確に対処しつつ、二正面作戦を、質量ともに、さらに骨太なものにしていかねばなりません。
　未曾有の被害を受けた被災地の復旧・復興を確かに支えなければならないのと同時に、今回の震災から得た教訓や、今後の電力需給・経済見通しなどを踏まえ、東京を災害に強い都市に生まれ変わらせ、日本を牽引し続けられるように、複合的な手立てを講じる必要があります。
　そのための「基本方針」を五月末までに取りまとめます。
　やるべきことは山ほどありますが、東京に避難を余儀なくされた方々の生活を支えるほか、現地の復興にも本格的に協力する必要があります。
　都民のためには、原発事故の動向や計画停電などの都民生活への影響を踏まえ、打つべき手を迅速に打たねばなりません。
　そこで、速やかに取り組むべきことを「緊急対策」として「基本方針」と同様に五月末までにまとめます。これに基づき、直ちに予算措置が必要な事柄について、第一弾として、都議会第二回定例会に補正予算を提案いたします。その後も、事態の推移に応じて、必要な手立てを追加してまいります。
　「緊急対策」のための財源として、当面、一千億円を確保します。
　本日、事務方に策定に入るよう指示しましたが、今回の大震災を受けた「二正面作戦」は、今後の都政運営の根幹をなす大事業であり、独り東京のためだけでなく、被災地・そして日本のための取組みだと思っています。
　それゆえに、国には、法人事業税の不合理な暫定措置を直ちに撤廃するよう要求いたします。
　いずれにしても、大震災という国難を乗り越えるために、首都東京が先頭に立ってまいります。

　被災地の一日も早い復旧・復興の一助としてもらうために、阪神淡路大震災や新潟中越大震災の際にも発行された「復興宝くじ」を東京都独自に発行することにしました。　都が、岩手県・宮城県・福島県などと共同で発行する形をとることで、事務負担は都が全面的に肩代わりして、宝くじからの収益金は被災者にわたるようにいたします。

　多くの都民から、被災地のために何か少しでも役に立てればと、被災地でのボランティア活動を希望する声が寄せられています。
　しかし、個々のボランティアが何の準備もなく被災地に出向いた場合には、宿泊場所や移動手段の確保などで、かえって被災地に迷惑をかけてしまいます。
　そこで、都では、志のある都民に、装備や移動手段を提供し、被災地で自活できる「自立型ボランティア」をまず宮城県に向けて、派遣することにしました。
　その支援拠点として仙台市内に「都民ボランティア支援センター宮城」を立ち上げるため、既に昨日、先遣隊を派遣しました。
　今後、現地の受入態勢が整い次第、他県に対しても都民ボランティアを積極的に派遣してまいります。
　こうした活動を通じて、都としても、被災地が一日も早く復旧、復興することに協力したいと思っております。

　

　震災の影響によって、休業補償や解雇などの相談が寄せられています。
　都内に避難されている方も含め、広く、こうした労働問題に関する相談に対応するため、東京労働局と連携して、「震災関連特別労働相談窓口」を、三月三十日から、労働相談情報センターに設置いたします。

　また、三月三十一日に、仙台に赴き、村井宮城県知事と会談をすることにしました。最前線で指揮を執る村井知事と、じかにお会いし、県の被災の現状を聞くとともに、東京として「できる限りのことをする」と申し出ます。
　あわせて、東京都から現地に派遣されている職員を激励してきます。現地での活動にはいろいろ困難があるでしょうが、職員には震災の痛手から被災地をよみがえらせるため、さらに奮起していただきたいと思っています。
　また、宮城と岩手の避難所の支援や、県庁における事務補助の要員として、四月当初から、延べ千人近い行政系職員を交代で派遣する予定です。
　さらに、既に宮城県、福島県に設置した現地事務所を、新たに岩手県にも開設します。
　明日、先遣隊を被災地に派遣いたします。これにより、都の現地事務所三か所となります。
　今後とも、被災地と東京都とのつながりを一層強化し、一日も早い復旧・復興に向けて、都庁各局の力を総合して、被災地支援に全力で取り組んでいきます。

　地震後、閉園していた都立動物園・水族館を、節電に配慮して開園時間を短縮しつつも四月一日から再開します。
　なお、被災された方々については、春休み期間中、入園料を無料にいたします。都内の避難所にいらっしゃる方については、お子さんを中心に、バスを仕立てて招待いたします。ほんのつかの間でありますが、心を癒していただければと思います。
　なお、上野公園で、花見・宴会を規制しています。花を愛する日本人、桜が好きな日本人が、花見をしたいというのは分かるけれども、私は少なくとも夜間、明かりをつけての花見などというのは自粛すべきだと思っております。

東京都知事　石原　慎太郎

■ 国会議員も“寄付”へ

2011.3.28

民主党は２８日、東日本大震災を受け、半年間にわたり国会議員歳費を月額５０万円削減する方向で調整に入った。国会議員の寄付は公職選挙法で制約されていることから、削減される計３００万円は被災地への事実上の「寄付」とする考え。民主党の岡田克也幹事長は同日午後の党役員会で諮った上、与野党で協議する。

　国会議員の歳費は現在、月額約１３０万円で、衆院議員の場合、期末手当を含めた平成２２年度の支給額は１人あたり約２１００万円に上る。削減総額は衆参両院で計２０億円強となる見込み。

　歳費削減をめぐっては、震災発生後から公明党が来年度１年間の３割削減を主張してきた。

■ 被災者へＵＲ賃貸住宅を貸与へ！

2011.3.27

この程、地震被災者に対して、半年間の緊急避難場所として、ＵＲの賃貸住宅がが無償貸与されることとなり、高幡台団地にも、昨日、１世帯が入居されたようです。今後は団地自治会の皆さんに、是非、被災者支援の活動にご協力いただきたいと思います。
以下はＵＲからの通知です。

　このたびの東北地方太平洋沖地震等により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

　ＵＲ都市機構では、被災された皆様に緊急避難的にお住まいいただけるＵＲ賃貸住宅を
下記のとおりご用意いたします。

　国の指導を受け、地方公共団体と連携して被災された皆様の支援となるよう努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記


　○　提供するＵＲ賃貸住宅
　　　約２，５００戸（注１）
　　（都道府県別の提供可能戸数は別紙１のとおり。）

　○　対象者
　　　・東北地方太平洋沖地震により住宅を失われた被災者の方（注２）
　　　・福島第一・第二原子力発電所事故に伴う避難指示又は屋内待避指示を受けた方（注３）

　○　家賃等
　　　家賃、共益費及び敷金は無償（注４）

　○　入居期間
　　　原則として６か月間

　○　受付方法等
　　　営業センター等の募集案内窓口においてご来場又はお電話により受付けます。
　　　（募集案内窓口は別紙２のとおり。）

　　　こちらも併せて、ご覧ください。

　なお、３月２２日（火）から３月２８日（月）までの７日間については、上記、対象者のうち
子育て世帯や高齢者世帯等の方々（注５）に限り、申込みを受付けます。
　３月２９日（火）からは、上記、対象者の全ての方の申込みを受付けます。



　（注１）現時点における供給可能戸数。今後、住戸補修状況等を勘案し拡大検討予定。
被災された皆様は機構が定める住宅の中からお選びいただきます。　　

　（注２）罹災証明書、世帯全員の住民票、ご本人を確認できる書類が必要です。ご契約までに
いずれかの書類をご準備できない場合はご相談ください。

　（注３）避難指示又は屋内待避指示が出された地域内に居住していたことを確認できる書類、
世帯全員の住民票、ご本人を確認できる書類が必要です。ご契約までにいずれかの書類を
ご準備できない場合はご相談ください。

　（注４）生活に要する光熱水料はお客様のご負担となります。団地内の駐車場は一部を除き
無料でご利用いただけます。詳しくはお問合せください。

　（注５）３月２２日から３月２８日の間にお申込みを受付ける世帯は次のとおりになります。


（１）子育て世帯 　 妊娠している方、または満20歳未満の子と同居していて、かつ扶養している方を含む世帯（２）高齢者世帯満60歳以上の高齢者の方を含む世帯（３）障がい者世帯　 ４級以上の身体障がいまたは重度の知的障がい等のある方を含む世帯

■ みんなでランドセルを贈ろう！

2011.3.27

大震災でランドセルを失った被災地の子供たちのために、皆さんでランドセルを贈りましょう。

ランドセルメーカーの株式会社協和では、この度の東北地方太平洋沖地震で被災されたお子様にランドセルを贈らせていただきます。
４月には小学校にご入学を予定されているお子様、また在学中で大切なランドセルを無くされ、お困りのお子様がたくさんいらっしゃることと存じます。
そこで、企業、団体、一般の方々にもご協力をいただき、被災されたお子様にランドセルを贈る”がんばれ被災地のこどもたち”の救援組織を立ち上げ、みんなにランドセルを送るよう活動してまいります。


　ランドセルを贈ります
１．　新１年生のお子様を中心に、ランドセルメーカー協和から新品のランドセルを送ります。
　　　※　現在３，０００個のランドセルを用意しつつあります。
２．　中、高学年の小学生のみなさんには、今年６年生を卒業するお子様から不要になったランドセルを寄付頂き、協和の工場で修理し、きれいな状態にしてお送ります。

【ランドセルご希望の方はこちらをご覧ください。】

　ランドセルメーカーからのお願い
岩手、宮城、福島３県だけでも今年入学予定の児童数は４万９千人ほどいらっしゃいます。今年２〜６年生になる在校生は２５万人になります。 新品を含め、必要とされるランドセルを協和１社から供給できる数は限られており、全てをまかなうことができません。 そこで是非みなさんに以下のご協力をいただきたいと存じます。
１．　発送に関わる費用等のご協賛（募金）をお願いいたします。
　　　ご協賛の際には下記宛先まで銀行振り込みにてお願いいたします。

　　りそな銀行　秋葉原支店（店番：275）
　　普通預金　口座ＮＯ：1651053
　　キヨウワカイ　ボランテイアヨキン


２．　今年卒業される小学生のみなさんには不要なランドセルをお送り頂くようお願いいたします。
　　　被災地の子供たちに喜んでランドセルを使ってもらうために、以下の点をご確認頂けますようお願い申し上げます。

１．ランドセルについて
通常の形状のランドセルで、色は、黒、紺、赤、ピンク系のみ受付させていただきます。
多少の傷み、汚れは工場で手直しして、きれいにしますが、余りに損傷が激しいものは、ご遠慮ください。
他社メーカーの物も受け付けます。ただし、修理ができない場合がございますので、状態の良好なものに限りお送りください。
校章の入っているものはご遠慮させていただきます。
素材自体の劣化が激しい場合、使われるお子様の立場に立ってご判断し、お送りください。
（写真をご参照いただき、ひどいカビや素材の損傷の激しいものはご遠慮ください）

※弊社資料より抜粋

ランドセル以外の物資につきましては、お手紙のみ承らせていただきます。

※なお、文具をお寄せ頂ける場合は、ＮＰＯ法人リヴォルヴ学校教育研究所にて寄付活動をおこなっております。
　詳細につきましては、下記ＵＲＬをご確認下さい。
　http://rise.gr.jp/archives/2000

２．送り方
１個の場合、ビニール袋など簡単な梱包で結構です。
（被災地にお送りする際には、工場で新しい化粧箱に入れ替えます。）
郵便、宅急便などお送り頂く方法は何でも結構ですが、誠に恐縮ですが送料はご負担いただきたくお願いいたします。
千葉工場への直接のお持込みは、平日１０：００〜１７：００に限り受け付けております。
お持込み頂く前に、０３−３８６６−７４７８へ必ずご連絡下さいます様お願いいたします。


　　

　　【ランドセル送り先】
　　〒２７０−０２１３
　　千葉県野田市桐ヶ作５１２
　　株式会社　協和　千葉工場　「がんばれ被災地の子供たち」係　宛
　　ＴＥＬ：０４−７１９６−１８１１
　　※　こちらへのお問い合わせはご遠慮ください。
　　必ず下記のお問い合わせ先へお願いいたします。

※送り状の隣もしくは目立つところにも、【　「がんばれ被災地の子供たち」係行き　】と大きな文字で箱に記載、もしくは大きな文字を書いた紙を貼り付けていただけますよう、お願いいたします。

※ご協力の募集期限につきましては設けておりません。状況に応じて随時このページにてお知らせいたします。

　本件に関するお問い合わせ先
本件に関するお問い合わせは下記宛先までお願いいたします。
株式会社協和　広報課
ＴＥＬ：０３−３８６６−７４７８
ＦＡＸ：０３−３８６６−８９３２
E-mail：ganbare@kyowa-bag.co.jp

■ 「何か役に立ちたい」相談を受け付けます

2011.3.26

被災された方々を支援する相談窓口を開設しています。

日野市民として「何か少しでも役に立ちたい」というお考えの皆さまは、

ぜひ、ご相談ください。

【相談の内容】

●自分の家を避難者の方に提供したい（一時避難、ホームステイなど）

●義援金の協力をしたい

●ボランティアをしたい

●救援物資を送りたい

●その他何か支援をしたい

【問合せ先】

市長公室広報担当、市長公室市民相談担当

■ 大震災発生後のみねぎし弘行の14日間

2011.3.25

３月１１日（金）
午後２時４５分　「東北太平洋沖地震」発生。
自分の事務所にいたが、外へ出ると目の前の高幡不動尊の五重の塔が左右に大きく揺れ、４６メートル上空のてっぺんの装飾物が地面に落下。（けが人はなし）
午後3時〜5時　広報車で「先ほど、東北沖でマグニチュード8.8の巨大地震が発生しました。（現在は9.0に訂正されているが）先ほどの大地震でタンスが倒れて困っている方がいたらお声をおかけ下さい。また、断水・停電している地域も出ています。夜間にお備え下さい」と、広報活動を行い、日頃、危険と思われる、丘陵地の安全確認も行う。
午後６時〜９時　帰宅難民であふれる高幡不動駅周辺で、「現在、日野市では、駅から徒歩１０分程の距離にある七生公会堂を帰宅困難者の方のために、緊急避難場所に指定しました。水・毛布も準備していますので、ご遠方の方は、ご利用下さい。明日の朝まで、日野市の職員がつめております」と言って、駅から七生公会堂までのアクセス地図を１００枚コピーして配布。多くの方に喜んでいただいた。市の職員は不眠不休でよくがんばってくれたが、できれば、高幡不動駅前に、一人、交代で詰めてほしかった。
午後11時、高幡駅前のタクシー乗り場に長蛇の列が。1時間に１〜2台しか、タクシーが来ない。列の中には、車いすの高齢者の背中をさすっている婦人や、幼児を二人もかかえ、赤ちゃんを抱き締める若い母親の姿もあり、急遽、広報車を駅前につけ、「日野市にお住まいの方で、体調の悪い方、緊急で帰宅しなければならない方はおられますか？私がお送りします」と声をかけると、先ほどの車いすの方と小さいお子さん連れの方等、7名の方をご自宅まで送る。自分の車のガソリンもギリギリの状態だったが、高齢者の方から「地獄に仏です」と言われた。
午前4時に起床。再度、高幡駅前に行くと、タクシー乗り場に長蛇の列。前日と同様（というか、多くの方が寝ないで列に並んでおられた。吐く息が白い、外気の体感温度は0度近い。すぐに声をかけ、数名の方を平山・豊田・百草等に送る。（お礼をと言われたが議員ですので当然のことをしているだけです、と丁重にお断りする）

3月12日　市内の被災施設を点検　百草コミュニティーセンター・日野宿本陣等、ガラスが割れたり、壁面にひびが入った箇所あるもけが人は無し。

3月13日〜　高幡不動駅と百草園駅前で「計画停電」のグループ分けについてのチラシを配布　一日中、計画停電に関する相談の電話が鳴りやまない。通行人から様々な質問が。
新選組のイベント通じて市民交流があり、相互防災協定を結ぶ会津若松市からの要請を受けて、日野市から毛布400枚、レジャーシート100枚を市職員が会津若松市に届ける。これまで、毎年、自ら会津若松市の新選組同好会と交流し、両市の友好姉妹都市宣言の締結を目指す私としては本当にうれしく、市のすばやい支援を誇りに思った。

3月14日　「防災無線が聞こえない」との苦情が多数寄せられる。停電情報や市政の緊急情報を「みねぎしメール通信」として配信を始める。「停電でろうそくがほしい」と言う方にお届けする。在宅で人工呼吸器を使用している方から「停電の時はどうしたら？」と相談を受ける。「かかりつけの医師にご相談下さい。充電機の貸出をしている病院もあると聞いています」と答える。
市民相談「私の住む三沢5丁目は昨年地番整理して、新しい住所になったが、市（東電）が提示した、計画停電のグループに「三沢5丁目がないのはどういうことか？私たちは何グループに所属しているのか？」「高幡は第4グループなので停電しないと思って火を使っていたら停電になってパニックになった」との相談をいただき、市に確認したところ、「こちらの手落ちでした。明日から指定地域の情報を訂正し、告知します」とのこと。
公明党が義援金募金の口座を開設。2日間で１億円（現在は2億を突破）が集まり、日赤に届けられる。

3月15日　市民相談・「親戚が宮城県で被災し、連絡が取れないので安否確認してほしい」と独居高齢者の方から電話あり。すぐにご自宅を訪問。代わりに確認してみるとお伝え、取りあえず安心していただく。市民相談・「ふれあい橋をライトアップする照明は消灯したらどうか」と意見をいただき、道路課に提案。当日夜から消灯される。市民相談「ガソリン切れで困っている」との相談が多数寄せられる。

3月16日　計画停電・市政情報・ガソリンスタンド営業情報等を配信する「みねぎしメール通信」の配信を開始。喜ばれる。
市民相談「地震で傾いている電柱（落川）がある」と電話が入り、道路課長に連絡。直ちに、応急措置。空いた隙間に砂を入れる。

3月17日　馬場市長に8項目の地震に関する要望書を提出。

要　望　書

日野市長　馬場弘融　殿
平成23年3月18日（金）

公明党日野市議団
東日本大震災にともなう要望事項

３月１１日午後２時４６分以降に東北太平洋沖で発生した地震に伴い、下記の件を要望します。
記
1.現在、東北・関東で、計画停電が実施されている。市民に対しても、未曾有の地震対策として、待機電力、不要不急の電力消費を控えるように、広報や自治体の回覧板等を通じて、「お願い」を呼び掛けるべき。また、商工会、商店会連合会等を通じて、大規模店舗、商店会、中小企業店舗についても、ネオンなど、電灯の節電の協力を呼び掛けること。
2.被災者の日野市内の施設への受け入れをすること。
3.災害時の市民の安全を守るため、緊急問合せに対する対応の強化及び、防災無線の機動的対処のための体制を強化すること。
4.市内のスーパー・コンビニ等での食料品の品切れ状態が発生している。買い物弱者対策における、移動販売の状況把握、弁当の配食サービス等の介護サービスの状況把握につとめること。
5.計画停電実施の中、在宅で医療機器(在宅酸素など)を使用している市民に対して、22年度一般質問でも市内実態調査等、未整備を指摘し、早急な対応を求めた。市の対応として地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等に対して、停電時に対応するためバッテリー、携帯用酸素ボンベの準備を徹底するよう呼びかけ、市立病院でも酸素吸入のための受け入れなど適切な対応をすること。また、医療機関、歯科医、救急医療機関への電力確保状況の把握につとめること。
6.市内のガソリンスタンドの売切れ状態が続いている。緊急時又は福祉車両、ごみ収集車用のガソリンの確保を国に要望すること。
7.市の施設並び学校等の教育関連施設、また電柱等、市道関連施設の地震による被害の確認と安全確保に必要な処置をとること。
8.市会議員への迅速な情報伝達方法を強化工夫されたい。

放射能漏れ対策についての情報を配信。節電への協力・買いだめしないように夕方、街頭演説。東京都でも緊急避難場所を開設。

3月18日　日野市でも義援金の受付を始める。

3月19日　計画停電が第2グループだけで実施され、第4グループで実施されていないのは不公平」との市民からの声を多数いただく。安心安全課長に東電に抗議をするように要望。公明党の要望を受ける形で、毎日の災害対策本部の会議の結果が各議員にＦＡＸで情報提供されるようになる。市の動きが大分見えてきて助かる。

3月20日　私が顧問を務める「日野新選組同好会」として、よさこいグループの「新選組ＲＥＶO」の若いあ母さんと子どもたちと一緒に大震災救援募金活動を高幡不動駅前で行う。2時間で296000円の募金が集まり、25日（火）に日本赤十字へ送金。
市民相談「救援物資を送るにはどうしたらいいのですか？」　日野市でも社会福祉協議会で受付窓口を開設することが決まる。

３月21日　市民相談　「宮城県の被災地近くに住むご友人で、停電のため 透析を受けられないので、本日正午、東京着の夜行バスで日野市のご婦人宅に避難して こられるとのこと。透析を受けられる病院と公営住宅の入居のあっせんをお願いしたい」電話で東村都議に依頼。都営住宅６００戸を半年間無料で緊急避難先として受け入れが決定。

3月22日　日野市も50人をかしの木荘に4月末まで、受け入れを決定し、申し込みを受け付ける。３月議会定例議会の本会議で、私は下記の質問をした。
「多くの方から、『被災地に救援物資を送りたいが、コンビニでは個人からの申し込みは断られた。どうすれば送れるか』とのご相談をいただいた。小平市や西東京市では、ご自分で都庁までいけない方のために、市民から物資を預かり、都庁へ届ける窓口を設置しました。日野市も是非、設置すべきでは？」と。翌日、23日夜には、昨日、私が議会質問した、救援物資の窓口を社会福祉協議会が開設することが決まる。（25日で一応受付を終了とのこと）

3月23日　都が浄水場の水道水の基準値以上の放射能汚染と発表。百草団地にお住まいの方から、「百草団地は多摩市と日野市が混在しているが私たちの水道水は大丈夫なのか」とのご相談あり。東村邦浩都議に連絡して、水道局で調査してもらう。すぐに「日野市内のエリアの水と多摩市内のエリアの水は、はっきり、区別されている」との連絡があり、相談者に報告。

3月24日　宮城県の親戚から「ガソリンや水が無くて困っている」との連絡があったと市民からご相談をいただき、「公明党は全国に3000名の議員をようするネットワーク政党です。あなたの親戚がお住まいの町にも公明党議員がいると思いますので、困ったときにはみねぎしに遠慮なく言ってきてください」と伝えると「助かります」とのこと。
被災者のために、ホテル等の宿泊費を国が負担することが決まったという情報を日野市内の2つのホテルへ情報提供に訪問。

3月25日　前日に「落川の府中四谷橋近くの大通りの交差点の信号機が停電するが警察官がいないので警察に連絡したら「他に危険な個所が多数あるので行けない」と言われたとのこと。市の防災センターに行き、安心安全課長に事情を説明したところ、こちらから警察に要望します、とのこと。また、前日の市民相談「多摩市に隣接する百草丘陵に住んでいるが自分の緊急避難場所がわからない」への対応で、日野市の「防災洪水ハザードマップ」をご自宅にお届けして喜ばれる。

大震災から2週間経った。被災地の復旧・復興には長い時間がかかるだろう。3月議会・地方統一選挙は終わったら、中越地震の時のように、災害支援のため、現地にかけつけ、微力ながら力を尽くしたい。


『支え合う。日本　心をつなぐ。公明党』

■ 日野市の災害対策本部での決定事項

2011.3.24

1.避難民の受け入れ態勢について（公明党からの要望あり）

受け入れ人数５０名（先着順）

2.議員への情報提供について（公明党からの要望あり）

対策本部会議で決定したことは、翌日までに議会事務局を通じて議員へ報告する。

3.東電の計画停電の改善策について（細分化）について

現時点では、新たな混乱を避けるため、日野市としては特に周知を図らない。

4.救援物資の搬送について（公明党からの要望あり）

救援物資の受け入れ先に、日野市社会福祉協議会が加わった。

5.義援金について（公明党からの要望あり）
�@ 広報（4/1）に義援金のお願いについて市民向けの一文を入れる
�A 日野市議会として、3/26（土）に市内の主要３駅前で、市長と全議員で募金活動を実施。

6. 放射能に関する情報提供について

�@ 日野市として、安全について、独自に判断はできない。

�A 現時点では、都内産の農産物への影響はない。

�B 昨日、日野市の給水所は「朝霞浄水場」です。現在、朝霞浄水場では、基準値を超える放射能は検知されていない。

■ 都が乳幼児のいる家庭に水を支給！

2011.3.23

　本日、東京都の金町浄水場（葛飾区）で、水道水から乳児の基準値を超える放射性ヨウ素が検出されたました。

　そこで、都は２４日から金町浄水場の給水範囲となる東京２３区、武蔵野市、町田市、多摩市、稲城市、三鷹市で乳児（約８万人）のいる家庭に限り、５５０ｍｌ入りのペットボトル計２４万本（１人あたり３本）を配布することを決めました。

　同日夜、記者会見した都福祉保健局の桜山豊夫技監は「長期にわたらなければ健康への影響はないが、念のため乳児の飲料は控えていただきたい。ペットボトルの確保に困難な家庭もあるので、緊急の対応を取り決めた」と話しました。

　検出されたのは、水道水１キログラムあたり２１０ベクレルで、１歳未満の乳児の暫定基準値（１００ベクレル）超えていた。都は関係区市の乳児が飲むのを控えるよう要請していました。

尚、日野市においては、日野市内の浅川浄水場から取水しているので、今の所、基準値を超える放射能は検出されていません。

過剰反応して、ペットボトルの水を買占めすることのないようにお願いします。被災地の皆さんのためにも。

■ 日野市として東電に抗議を！

2011.3.23

　昨夜、荒川区・足立区の区長が東電の計画停電に対し、正式に抗議しました。
日野市でも、第２グループで５回も停電しているにも関わらず、第４グループでは１回も停電がないのは不公平という声を多数いただいています。日野市として、正式に東電に抗議すべきと思います。

「東京都荒川区の西川太一郎、足立区の近藤弥生の両区長は２２日夜、計画停電の対象地域を２３区で両区だけに限定した東京電力に対し、その理由説明や、国民が広く公平に負担するよう計画の再検討を緊急要請した。

　両区長が同社東京支店副支店長に要請書を手渡した後、記者会見した。

　同社は２２日、翌日以降の対象地域をホームページ（ＨＰ）に掲載し、２３区では両区だけになることを公表したが、両区には連絡がなかったという。計画停電の実施予定地域は当初は８区だったが、段階的に縮小している。

　要請書は「電力需要抑制のためには停電の対象を広くするのが合理的で公平なのに、対象地域を狭め、場合によっては１日６時間の停電を強いることは誠に遺憾」などと抗議。一方で、被災地が厳しい状況であることや、大規模停電を回避するには計画停電は必要で協力するともしている。

　西川区長は「区は区民に対して停電に理解いただくようにしているのに、東電からは事前に相談もなくＨＰに掲載して良しとする姿勢に強い憤りを感じる」と話した。近藤区長も、停電の対象となった理由について明確な回答がないとし、「東電は（都心部ではない）周辺区を見くびっていると思える」と語った。

　荒川区停電対象は約９万５０００世帯のうち約１万世帯。足立は約３０万世帯のうち約１０万世帯。これまでに荒川で４回、足立区で７回、停電が実施された。

　同社東京支店は「両区にお住まいの皆様にもご理解頂けるよう努力して参りたい」としている。」

（2011年3月23日10時23分 読売新聞）

■ 民間のホテル等、避難所として活用可能に

2011.3.22

民間のホテル、旅館が避難所として活用可能になりました！

３月１９日（土）に厚生労働省社会援護局が、都道府県の災害救助担当あてに以下の内容を発しています。（平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について‐社援総発０３１９第１号、第２号）

●　自治体が、民間の旅館、ホテルを借り上げて、避難所として活用する場合、国庫負担の対象になる。中越地震の時は、１人１日５０００円（食事込み）を基準にした。この金額は実情に応じて変動するようです。

●　応急仮設住宅も、民間賃貸住宅、空家の借り上げで設置することも可能。岩手、宮城内陸地震の時は、寒冷地であることに配慮して、１戸当たり月６万円で借り上げ。

以上の内容は、厚生労働省のHPにあります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015jqc.pdf
（「平成23年東北地方太平洋沖地震関連情報」→　「厚生労働省から発出した通知（計画停電以外）」→　「３月１９日分」）

厚生労働省災害対策本部事務局
（直通）03-3503-6047、03-3503-6045　　※HPに公表されている番号です。

■ 記事タイトルを追加しました

2011.3.21

東日本大震災関連のQ＆Aについての記事タイトルを追加しました。

■ 新選組同好会が大震災募金活動！

2011.3.20

　本日、午後2時〜4時に、私が顧問をつとめる日野新選組同好会とよさこいグループ「新選組REVO」と共同で「東北関東大震災救援募金」を行いました。私もマイクを片手に地元の商店会の方に声をかけました。
　今回は新選組REVOチームのちびっこ隊士たちが大きい声で募金を呼び掛けてくれ、中には、目に涙を浮かべながら「えらいねえ！」と子どもたちの頭をなでてくれた高齢者の方も。当初の目標である5万円をはるかに超えて、なんと296766円も集まりました。
　明日、日本赤十字を通じて、被災地の救済のために振り込まれます。
　ご協力いただいた、全ての皆様に、そして、募金活動に参加された日野新選組同好会6名、新選組REVOチーム22名、そして、特別参加していただいた、土方歳三資料館副館長の土方愛様に心から御礼申し上げます。
　募金が一日でも早く、避難されている３５万人の方のお役に立つことを祈ります。

わたしたちが今できること

私たちは日野新選組同好会と新選組REVOです。今回の東日本大震災では、新選組と土方歳三ゆかりの岩手県、福島県で多くの被災者が苦しんでおられます。土方歳三率いる函館政軍と西軍との間に、日本初の海戦があった宮古市で7300人が、二本松少年隊で有名な二本松市では3200人が、新選組をお預かりとした会津藩の会津若松市（地震直後、相互防災協定を結ぶ会津若松市からの要請で日野市から400枚の毛布等が日野市の職員によって、届けられました）でも1500人が、避難所生活を送られており、困ってらっしゃいます。皆様からお預かりした義援金は日本赤十字社を通じて被災地にお送りします。

日野市も東北地方太平洋沖地震の義援金を募集しています
　被災地で途方に暮れている人々に、心のつながる支援を、多くの方々にお願いいたします。なお、皆様からお預かりした義援金は、日本赤十字社宛に送金します。
【募金箱設置場所】
　総務課、市民相談窓口、七生支所、豊田駅連絡所及び中央図書館
【受付期間】平成２３年６月１７日（金曜）まで
【受付時間及び場所】
　�@月曜から金曜日の午前８時３０分から午後５時１５分
　　総務課、市民相談窓口、七生支所及び豊田駅連絡所
　�A土曜日の午前８時３０分から午後５時１５分
　　市役所本庁守衛室、市民相談窓口、七生支所及び豊田駅連絡所
　�B日曜日の午前８時３０分から午後９時
　　市役所本庁守衛室
【お問い合わせ】総務課　（電話５８５・１１１１）内線４５１２・４５１４
復興には長い時間がかかることを忘れない
被災地の復興には、非常に長い時間がかかります。支援が必要なのは今だけでないことを忘れないことは、おそらく何よりも大切なことです。できるときにできることを、そして必要とされている支援を提供することを、冷静に考えて一人ひとりが取り組むことが大きな力になるはずです。被災地から遠く離れて、無力感にさいなまれるよりも、一か月後、一年後にも被災地への支援を続けていきましょう。
★現在、東北関東大震災義援金をお願いしていますが、日野市内で、義援金名目の詐欺行為が発生しています。ご注意ください。
●義援金詐欺の事例
・公的機関などを名乗りお金を振り込ませる
・各家庭を訪問し現金を取りに来る

■ 議員歳費3割削減　各党に提案

2011.3.17

山口代表は17日の午前中、国会議員の歳費を3割削減し、被災地の復興・復旧支援に当てるべきだという考えを示した。早速、その考えを与野党各党の代表に伝え、おおむね肯­定的な反応を得たと述べた。

■ 福島県・山形県の状況報告(3月16日)

2011.3.17

福島県・山形県の状況報告(3月16日)
公明党東北地方太平洋沖地震対策本部
副本部長　渡　辺　孝　男

１．福島県での現地活動できず。
　　ＪＲ不通で、長距離バス無し。
　　ガソリン不足で、車を出せないため。
２．山形県での現地活動(米沢市内)【写真】
　　１０：００　米沢市営体育館に福島県より避難中の方々を見舞った。
　　乳幼児を抱える母親より・・・おむつがなくなり、支給を受けた。今後、無くなる のではと不安。
　　高齢者の婦人とその親族より・・・相馬市松川浦（のり養殖業）
　　津波で家を失ったが、命からがら逃げて助かった。車椅子の障がい者の方は、家族に助けられ、一緒に車で避難した。
　　中高年婦人・・・寒くて、湯たんぽがほしい。
　　浪江町や南相馬市からの避難者より・・・政府は原発損傷、放射線もれの危険性について正確な情報を住民に迅速に伝えてほしい。避難が遅くなってしまった。
　　福島市内の野菜農家の若い家族・・・農作物が風評被害で売れなくなるとの不安あり。
　　壮年（夫妻）・・・政府の「自宅待機（20〜30�q内の住民）」の20〜30�qの根拠は何か聞きたい。
　　また、「自宅待機」の住民で、その圏外に避難することを希望する場合には、許可を出してほしい。
　１７：３０　米沢市立病院を訪れ、福島県よりの避難者の健康管理について伺い、次のアドバイスおよび要望を受けた。
�@　放射能汚染を心配する避難者が、13日頃より来訪。
　　皆健康上問題になる被曝はなかったので、そのまま米沢市の避難所に入ることになった。
　　上記の業務は本来「保健所」でやるべきなので、3月14日よりそのようにしてもらった。
　　また、保健所には放射能汚染者の除染のためのシャワー室を用意すべき。
　　（持病のある方に対しては、避難所への巡回診療を行っている。数人には入院治療を行っている）
�A　手術時に使用する手術材料、部品などが不足ぎみで、待てる手術は予定を先延ばしせざるを得ない状況にある。ガソリン不足で、病院職員の通勤に支障が生じ、帰宅できずやむを得ず院内に宿泊する人が出てきている。
　　早く物流を回復し、必要な物資が手に入るようにしてほしい。

■ 未曾有の大惨事に与野党一致して

2011.3.14

世界最大級のマグニチュード（M）9.0を記録した東日本巨大地震の発生から4日目の朝を迎えた。

捜索が進むにつれ明らかになってきた被害の大きさには絶句するばかりだ。

死者・行方不明者は増え続けており、宮城県南三陸町では人口の半数以上に上る1万人余りの方々の安否が確認されていない。避難生活を余儀なくされている人も38万人以上を数える。

壊滅状態となっている岩手、宮城、福島三県の太平洋沿岸では、多くの街や集落が丸ごと大津波にのみ込まれた。数百人規模で遺体が発見された地域もある。

犠牲となった方々のご冥福を祈りたい。被災者並びにご家族のお一人お一人にも心からお見舞い申し上げたい。

余震による二次災害発生の恐れ、長野県北部などを震源とする別の地震との関係、今なお復旧のメドがつかない電気・ガス・水道など、不安は尽きない。今週半ばには寒波が東日本一帯を包むとの予報もある。避難されている方々の体調が心配だ。政府は万全の対応を急いでもらいたい。

連日、懸命の活動を続けている自衛隊、警察、消防などのメンバーにもお願いしたい。泥やがれきに埋まって助けを求めている人がいないか。孤立した集落や建物に生存者は残されていないか。一段と目と耳を研ぎ澄まして人命救出の作業に当たってほしい。

東京電力の福島第一原子力発電所では、建屋の壁が爆発するという“あわや”のトラブルが発生した。政府の発表では、原子炉や格納容器の破損はなく、放射能漏れという最悪の事態は免れたものの、格納容器内の圧力を逃すという国内初の非常措置が続いていることに変わりはない。

政府と東電は万が一の事態も想定し、引き続き細心の注意を払う必要がある。

地震発生後、公明党は山口那津男代表を総合本部長、井上義久幹事長を本部長とする対策本部をただちに設置し、総力を挙げて未曾有の大災害に取り組むことを確認した。

また、これに前後して山口代表は、民主党の岡田幹事長、自民党の谷垣総裁らと連絡を取り、「野党として協力すべきところはきちんと協力する」（山口代表）ことを確認。菅首相にも「緊急対応として政府に協力する」意向を伝えた。「国難」ともいうべき大惨事に、党派を超えた与野党協力は当然だからだ。

まずは与野党党首会談で確認された補正予算編成を急ぎ、国家挙げての取り組み態勢を整えることが重要だ。

■ 日野から会津へ救援隊出立！

2011.3.14

　新選組を通じて交流を重ねている、福島県会津若松市と災害時の相互応援協定を結んでいる日野市は十三日、毛布四百枚、レジャーマット百枚を送った。幕末の新選組の志士を輩出した日野市と、最後まで会津藩が官軍に抵抗した会津若松市は、イベントなどを通じて交流を続けており、二〇〇八年に応援協定を結んでいる。

　福島の原子力発電所の事故により、会津若松市が避難住民を受け入れることになったため、同日午前、物資提供の要請が日野市にあった。同市は市役所近くの市防災情報センターで、ワゴン車四台に毛布などを積み、職員十一人が分乗。会津若松市の総合体育館に向けて出発し、午後八時すぎ、現地から到着の連絡があった。

　現地責任者の佐々木正道・市防災安全課長は「協定締結後、初めての事態だが、一時間でも早く届けたい。現地も被災しており、お見舞いも伝えたい」と話していた

■ 輪番停電上の注意事項

2011.3.13

過去に例がない計画停電（輪番停電）は様々な問題＝危険をはらんでいます。

事故につながりかねないので、下記の件については、十分お気をつけ下さいませ。
計画停電については、東京電力のＨＰをご参照ください。
日野市のＨＰも情報混乱防止のため、現在閉鎖されているようです。

計画停電 在宅医療患者は注意（該当者は市役所又はみねぎしにご連絡下さい）

「計画停電」が実施されることになったのを受けて、在宅診療に取り組む医師たちは、人工呼吸器など、電気で動く医療機器を使う在宅の患者に対して、あらかじめバッテリーを用意するなど、準備を徹底するよう呼びかけています。

自分で呼吸を管理することが難しいＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症などの患者が自宅で使う人工呼吸器は、電気で動いています。このため、停電すると、機械に内蔵されたバッテリーに自動的に切り替わるものもありますが、在宅診療に取り組む医師たちは、あらかじめ外付けのバッテリーを用意して充電しておくなど、停電に備えてほしいとしています。また、呼吸器の病気などで酸素吸入器を使っている患者に対しても、停電の時間に見合った量の酸素ボンベの本数を用意することなどを求めています。東京国立市の新田國夫医師は「人工呼吸器などは止まってしまうと命に関わるだけに、患者の多くは停電に備えているが、バッテリーなどの使い方を忘れている場合もある。準備を徹底し、もし不安がある場合には、早めに掛かりつけの医師に相談してほしい」と話しています。一方、電動の医療機器を使う在宅の患者に対して、東京電力は、小さな発電機などを用意し、カスタマーセンターに申し出てもらえば対応するとしていますが、数に限りがあるので、すべてに対応できるかどうかはわからないということです。

計画停電 家電製品扱い注意を

「計画停電」が実施された場合、停電の際に家電製品に影響が出るおそれがあり、停電の前後で取り扱いに注意が必要です。電機メーカーによりますと、モーターを使った家電製品は電源を入れたときの電流が大きく、電気が通るようになった際に家庭内のすべての家電製品が一斉に運転を始めると、ヒューズやブレーカーが飛んだり、電流の流れの乱れからくる家電製品への影響が考えられるということです。このため、停電になった場合は、家電製品の電源プラグを抜いておいたほうがよい、としています。

また、照明が使えないため、懐中電灯など明かりの確保が必要です。冷蔵庫も使えなくなるので、生鮮食料品の保存には注意が必要です。電機メーカーによりますと、ハードディスクやＤＶＤのレコーダーは、テレビ番組などの録画中に停電があった場合、その内容は保存されないということです。録画以外の操作のときに停電があった場合にも、保存済みの内容が読み出せなくなることがあるということです。一方、パソコンは、ノートタイプのものはバッテリーを搭載しているので、停電でも直ちに影響はありませんが、デスクトップタイプのものは、停電の際に作業途中の文書などのデータは保存されなくなります。また、デスクトップタイプは急な停電でソフトウェアに不具合が出るおそれもあるということです。「計画停電」が実施された場合、停電の際に通信機器にも影響が出るおそれがあり、注意が必要です。ＮＴＴ東日本によりますと、交換機の施設は停電になっても自家発電でするほか、移動電源車で電源を確保するということです。家庭など固定の加入電話は、コンセントからの電気の供給を受けるタイプの電話器の場合でも一般的には、停電の場合も通常の通話は可能だということです。ただ、留守番電話やファックス機能は使えなくなります。いわゆる黒電話などコンセントから電源の供給を受けないタイプの電話も使えます。しかし、ＩＰ電話と呼ばれるタイプのサービスに加入している場合は家庭に置かれた接続機器への電源供給が止まれば使えなくなります。ＡＤＳＬや光ファイバー回線のインターネットも家庭に置かれた接続機器への電源供給が止まれば使えなくなるので、注意が必要です。

計画停電 交差点で手旗信号も

警視庁は、停電の対象地域では道路の信号機が消えることから、交差点に警察官を出して、手旗信号で交通整理を行うことにしています。

警視庁によりますと、東京都内の道路には、およそ１万５６００機の信号機が設置されています。主要な幹線道路にあるおよそ７００機には自家発電の装置が付いていますが、それ以外の９６％の信号機は、電力の供給に頼っているため、停電になると消えてしまうということです。このため、警視庁は、１４日、計画停電の対象となっている地域で、停電中は消える信号機がある主な交差点に警察官を出して、手旗信号で交通整理を行うことにしています。一方、警視庁の本庁や警察署には自家発電の装置があるため、１１０番通報の受け付けや無線の運用など、警察の主要な業務には支障はないということですが、それぞれの施設で照明を落としたりして節電に努めるということです。

停電中はテレビは見られません。ラジオ・懐中電灯・ろうそくをご用意下さい。

■ 日野市の輪番停電情報

2011.3.13

日野市防災課からの輪番停電の報告をお知らせします。
尚、今後、状況が変更になる可能性もありますが、午後10時32分時点での
報告とご理解下さい。

需給逼迫による計画停電について　　　　

13日午後22時40分現在（変更の可能性のあります）

◇第２グループ

＜平成２３年３月１４日（月）　９：２０〜１３：．００　１８：２０〜２２：００＞　


旭ヶ丘1〜6　・　落川　・　桜町　・　多摩平1〜６　・　豊田1〜４　・　西平山1〜５

東豊田1〜４　・　東平山1〜３　・　日野台2〜５　・　平山1〜６　

　程久保4〜７・字（531〜895）　・　三沢1〜３・字（1番地〜1512番地）　・　　南平2丁目と5〜９　・　百草

◇第４グループ

＜平成２３年３月１４日（月）１３：５０〜１７：３０＞

新井　・　　石田1〜２　石田地域　・　　大坂上1〜4　・　上田　・　　川辺堀之内


栄1〜５　　・　新町1〜５　　・　神明1〜４　・　　高幡　　・　多摩平　７

日野　　・　　日野台　１　　・　　日野本町1〜７　・　程久保1〜３と7〜８　地域


万願寺1〜６　　・　三沢3〜４　字（三沢1番地〜1512番地）　・　　南平　1〜4　字　　・　宮

＊東京電力からの情報では、程久保７と字地域　　三沢３と字地域　　南平２　についてはダブっています。

但し、上記の場所では信号機も停止します。停電箇所でなくとも、節電にご協力を
お願いします。
各ご家庭におかれましては、懐中電灯、ろうそく、ラジオ、石油ストーブ等の準備を
お願いします。

冷蔵庫・冷凍庫も停電中は使用できませんし、銀行のＡＴＭ現金の引き下ろしもできなく
なる可能性もあります。

市も情報が混乱しています。
情報が変わりましたら、再度、ご連絡します。

■ 「輪番停電」１４日から実施

2011.3.13

＜東日本大震災＞「輪番停電」１４日から実施


菅直人首相は１３日の記者会見で、東京電力が１４日から、地域ごとに順番に送電を止める「輪番停電」を実施すると発表した。発電所の停止が相次ぎ、企業活動の本格化する週明け以降、電力の供給不足が避けられないため。首都機能維持を理由に、東京２３区は除外する可能性もある。細野哲弘・資源エネルギー庁長官は「数週間かもう少し続く」との見通しを示した。

　海江田万里経済産業相は１３日、産業界に「ネオンの自粛など最大限の節電を」と要請するとともに、「不測の大規模停電を防ぐ必要がある」と停電の理解を求めた。

　輪番停電は家庭、工場、オフィスなどすべての契約者が対象。東電の場合、全契約者を五つの供給区域に分け、電力消費の多い夕方を中心に日中の３時間、１日１区域ずつ順番に停電する。また、供給区域内の一部の契約者にだけ送電するのは「技術的に困難」（東電）なため、病院や病気療養者のいる世帯に電源車を優先配備するなどの対応もとる。

　東電によると、１４日は夜間電力でくみ上げた水で発電する「揚水式」発電所用の水がほぼ枯渇。電力供給は、１３日より５００万キロワット少ない３１００万キロワットにとどまる。これに対し平日の１４日の電力需要は、企業活動の本格化で、休日の１３日を４００万キロワット上回る最大４１００万キロワットとなる見通し。供給不足は１０００万キロワットに達する。

　発電所の被災など、電力供給が急減した場合、国内電力各社はお互いに余剰電力を提供し合っている。だが、電気の周波数が東日本（東京、東北、北海道）が５０ヘルツ、西日本（中部、関西、北陸など）が６０ヘルツと異なるので、送電を受けるには東西の境目にある変電所で周波数を変換する必要がある。３カ所ある変電所の変換能力は計１００万キロワット。中部電力からの融通を受けても、供給不足を捕うには足りず、戦後の混乱期以来の輪番停電による埋め合わせに追い込まれることになった。【宮崎泰宏】

　◇輪番停電◇

　電力需要に対して供給能力が下回る場合に、電力会社が一定区域への供給を順番に止める措置。計画停電とも呼ぶ。供給能力が不足したままでは周波数が不安定になり、全域が大規模停電に陥る恐れがあるため、事前に需要を減らして電力の安定供給を優先させる。先進国では珍しいが、米カリフォルニア州で０１年、電力会社の経営危機で供給不足に陥ったために実施した例がある。

■ 緊急対応で協力確認

2011.3.11

東北地方太平洋沖地震による甚大な被害を受け、与野党党首会談が11日午後6時から首相官邸で開かれ、公明党から山口那津男代表が出席した。

席上、菅直人首相は大地震による被害状況と政府の対応を説明し、地震対策で野党に協力を申し入れた。これに対して、山口代表ら野党党首からは「野党として協力するので、しっかり取り組んでもらいたい」との表明が相次いだ。

さらに山口代表は、「緊急の（2010年度）補正予算を組み、国会審議などで陣頭指揮にあたる大臣については審議の面でも協力する」と強調。与野党は補正予算編成が必要との認識で一致した。

また、政府側が優先的に被災地への緊急対応に当たるため、野党側として現地の視察・調査を72時間控えることや、与野党が緊急事態に対し全面的に協力して難局を乗り切ることを申し合わせた。

さらに、野党側から要望や問い合わせが生じた場合、ホットラインなどを設け、官邸に直接つながる連絡体制を敷くことも確認した。

会談終了後、山口代表は記者団の質問に答え、「予備費を含めた10年度予算の中での補正措置が緊急に迫られる。それには協力する姿勢で臨みたい」との見解を示した。

■ ヒブワクチン等のワクチン接種について

2011.3.7

「ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン」について、複数の方から、問い合わせがありましたので、国会で、ワクチン接種への助成を勝ち取った、古屋範子議員から情報提供がありましたので、お知らせします。

「３月２日宝塚市で接種翌日２歳死亡」の記事が掲載されました。即刻、厚労省に一刻も早い真相究明とワクチンの安全性の確認を要請しました。さらに山本香苗議員が地元の議員とともに即事実確認等に動いていただいていたところです。

昨夜、厚労省より、「小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含む同時接種後の死亡報告と接種の一時見合わせについて」が発表されました。（添付参照）

また、本日も各紙に関連記事が掲載されていますが、日経新聞では、「複数のワクチンを同時に接種した乳幼児の死亡事例が４例に上ったことが分かり、厚生労働省は４日、昨年11月から公費補助の対象としている小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの２種類で、一時的な接種見合わせを決めた。死亡との因果関係は不明だが、同省は「念のため専門家を招集し、評価してもらう」と説明している。
同省によると、川崎市の３カ月の女児が小児用肺炎球菌とヒブ、ＤＰＴ（ジフテリア、百日ぜき、破傷風の３種混合）の３種類のワクチンを同時接種した３日後に死亡した、と４日に報告があった。京都市の６カ月の女児も同日、同じ３種類の同時接種翌日に死亡したとの報告があった。
このほか兵庫県宝塚市の男児（２）が小児用肺炎球菌とヒブの２種類を同時接種した翌日の１日に死亡、同県西宮市の１歳７カ月の女児が小児用肺炎球菌とＤＰＴを同時接種した翌日の２日に死亡している。
小児用肺炎球菌は昨年２月、ヒブは2008年12月にワクチンの国内販売を始め、１月末までにそれぞれ約110万人、約155万人が接種した。
国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「いずれのワクチン接種も緊急性は高くないものだが、ワクチンの効果は確認されている。同時接種についての影響を判断するには詳しいデータが必要だ」と話している。」

朝日新聞に掲載された野々山防衛医大教授も「米国ではヒブワクチンは約２０年前、肺炎球菌ワクチンも約１０年前から打っており、同時接種もしていて問題は起きていない。今回、死亡した子どもの死因について検証は必要だが、不要にワクチンを怖がって、やっと日本に導入されたワクチンが打たれなくならないようにして欲しい」

また、毎日新聞では、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部センター長が

「心配になるのはわかるが、慌ててワクチンを打つ必要はないし、危ないから一生やらない、というのも考えすぎだ。厚生労働省で専門家による会合が開かれるので、その結果が報告されるのを待って冷静に対応して欲しい」とのコメントを寄せています。

ヒブ・肺炎球菌ワクチン等の公費助成が日本でもいよいよ始まり、ワクチン後進国の汚名返上にこれから、という時の今回の事案です。政府は一刻も早く因果関係の評価を行い、万全な態勢で真相究明に全力を挙げるよう党として要請してまいります。」