Hiroyuki Minegishi's Website

	身近に起こった様々な地域情報、みねぎし情報をトピックスとしてお知らせします

■ 福島物産館を視察

2011.5.23

■ 公明新聞　初の有権者比１％達成！

2011.5.22

　日野市の公明党日野総支部は、４月度の公明新聞実配数が１５５９部となり、同市の有権者（１４万４５３３人）に対して、購読率が初めて１％を突破した。
　同総支部は３月、統一地方選の支援や党理解の輪を広げるために、公明新聞の拡大が重要として有権者比１％に挑戦。分会ごとに目標を決めて、議員、党員が一丸となって購読推進の取り組みを展開した。
　今回、初めて購読した人から、連日掲載されている公明党の東日本大震災に対する取り組みに「公明党ってすごいですね」との声が、議員に寄せられるなど党の理解の輪を広げている。
　田原総支部長は「これからも公明新聞を活用し、支持拡大に取り組んでいきたい」と決意を語った
　購読推進にご協力いただいた党員さんを始め、市内の購読者の皆様に、心から御礼申し上げます。
　尚、この記事が公明新聞にも5月上旬に掲載紹介されました。

　　　　　　　　　　　　　　　■　２０１１年５月４日　公明新聞　■

■ 『ミツバチの羽音と地球の回転』

2011.5.21

清瀬市で自主上映された『ミツバチの羽音と地球の回転』を鑑賞する。
大変考えさせられる優れた作品だと思う。

原発を即時廃止すべきという考え方には組できないが、自然エネルギー等の持続可能なエネルギーによって、日本国内の全ての電力需要に対応できるようになるまでは、原発の安全（そのものが問われているのだが）を厳しくチェックしながら、順次縮小していくべくと思う。

■ 東日本大震災後の防災セミナー

2011.5.21

第７回　議員の学校
大震災と地方自治体の災害対策
1.東日本大震災で明らかになった防災上の問題と自治体防災の方向性
講師　中村八郎（ＮＰＯ法人　環境・災害対策研究所副理事長）

�@防災対策においては、「応急対策」が重視されがちだが、「予防対策」（未然防止策）こそ、優先すべき。
�A広域的な相互応援体制が必要（なるべく遠い自治体がいい）
�B一軒全壊でも最高でたった３００万円しか支給されない。大事なのは暮らし・仕事・地域のつながり。離れた場所の仮設住宅に入居しても食費は支給されない。避難所にとどまれば、食事は支給される。家にあった全ての財産を失ったのだから、避難所内の所得も蓄えも無い方には個別の支援を。阪神淡路大地震の際もそうだったが、大災害後、自殺が急増している。対応が急務。
�C全部をプレハブの仮設で対応することはナンセンス。（仮設は県が関東の業者に発注している）気仙沼など、地元の木材で地元の大工さんや建設業者をなぜ使わないのか。
�D「自助・共助・公助」という考えは今回の被災地では成り立たない。行政職員の多くが死亡・行方不明（全く対応力が不足している）＝公助が成り立たない。少子高齢化が最も進む東北３県では、自助はあり得ない。
�E地域防災対策特別措置法（Ｈ7に制定）が効果的に機能していない。第二次・第三次５カ年計画（Ｈ１３年度〜、Ｈ１８年度〜）以降の整備状況全国調査は未実施。（内閣府では進捗状況さえ把握していない）
�F大規模危険施物施設が無計画に立地していることが明らかになった。コンビナート、オイルタンクなどは県の管轄なので、市区町村には情報が入らない。
�G危険な被災地を放置してきたことは行政の責任もある。
�H地域防災計画において、被害想定は数字的な算定がなされていないことが多い。数字が入っていなければ意味がない。
�I自治体で印刷、市民に配布している「ハザードマップ」は主に都道府県が作成しているのが実態。都道府県はその内容をしっかり自治体職員に伝え、自治体職員は市民にしっかり説明すべき。現在は、市職員が市民にしっかりとした説明ができていないことが多い。市民にわかりやすい情報になっているか？市民と共同でマップ作りをすべき。地域のことは地域に住む住民が一番よく知っている。洪水・津波に関しては、浸水の危険性はしっかりと知らせることが重要。「資産価値が下がるから」と情報提供が中途半端だと、大災害時に死傷者を出すことに。自治体は地域別に細かい情報提供を。都市部では内水ハザードマップの作成も努力すべき。
�J市の防災会議は形骸化していないか？調査活動は行われているか？
今は、都市計画でさえ、市民参加を言うようになった。防災会議に主人公（住民代表）の参加を検討すべき。
�K耐震化は、学校以外は進んでいない。軟弱地盤地、急傾斜地の土砂災害対策を
被害想定に基づく、実際的な訓練の実施を

2.東日本大震災と都市計画
講師　野口和雄（都市プランナー）
�@東日本大震災は現在進行中・継続している
�A一体、地方議員は何をすべきか？
山の土をなめ、海の水を飲んで考えよう。
�B管政権は情報隠し　ドイツやアメリカの気象庁は事故直後から放射能予測図を発表している。
�Cコミュニティーが弱っている＝高齢者しかいない町での復興
一番コミュニティーが弱っているのは、本当は東京をはじめとする都市部。東北地域だからこそ、被災者が助け合い、支え合うことができている。東京では助け合いようがない。
�D避難所で、仮設で住民格差が起こっている。自宅が被災していない住民と全てを失った住民。預貯金の余裕がある住民と現金をほとんどもたない住民。
�E仮設で長期間、人は生きていけるだろうか？「仮設商店街」「仮設市街地」という考え方が必要。阪神淡路とは全く状況が違う。
�F自分の自治体で罹災証明書がすぐに出せる体制が取れているか確認を。
�G自治体が崩壊した場合を想定しているか？市長が死んだら？副市長が死んだら？危機管理責任者は５番目の順位まで決まっているか？被災時に、自分が生きていないことも想定しておくべき。
�H防潮堤は海の上に「置かれている」だけ。固定されているわけではない。無いよりはよい程度。（防潮堤の高さは金（予算）で決まる。「だから安全とは、全く言えない。
�I復興においては、津波の被災地は、特別措置法で「一括して定期借地にして、まちづくり復興事業体のＮＰＯに貸したらどうか？（憲法上の財産権が邪魔になるが）
�Jこれからの都市計画は防災上の観点を考えるべき。（従来は考えていない）
�K全国で木造の空き家が問題になっている。火災事故が心配。空き家の管理を自治体がすべき。
�Lアメリカでは地震でダムが決壊したことがある。日本でも、ダムの下流の自治体で被害想定を。

3.巨大地震と原発
―福島原発事故の意味するもの―　放射能汚染による汚染と被爆の実態について
講師　野口邦和（日本大学専任講師　放射線防護学博士）
�@東京電力の被爆管理は杜撰　政府は原発内の職員の被爆線量を、その安全性の根拠を示さずに100ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに変えたが、既に100ミリシーベルトを超えている職員が３０名を超えている。今後、半年〜１年以上、作業を続けなければならない職員を確保できるかが心配。
�A不適切極まりない指示発令時刻について
３月１１日　19：03　緊急事態宣言
20：50　福島県対策本部は停電で真っ暗な中、福島第一原発１号機から半径２�q圏内の住民に避難指示を出す。
21：23　官総理は福島第一原発から半径３�q圏内の住民に避難指示。
３月１２日
17：39　管総理は福島第二原発から１０�q圏内の住民に避難指示。
18：25　管総理は福島第二原発から20�q圏内の住民に避難指示。

夜は危険。夜間は屋内退避として、翌朝から避難させるべき。
�B避難中や避難後に亡くなられた高齢者、持病をお持ちの方が多数出た。避難困難者については、一人ひとりへの個別対応が必要。
�C東京電力は途中からストロンチウムの数値の発表をしなくなったのはおかしい。
�D原発周辺地域は１０メートルおきに汚染地図を作るべき。
�E放射能汚染については、今後、10年以上、集団訴訟、個別訴訟が続くだろう。
�F同心円での放射能対策は実態と違うことが多いので批判されることが多いが、同心円以外では専門家による対応は難しいのが実態。

4.災害対策と自治体財政―復興に向けて考える
講師　大和田（ＮＰＯ法人　多摩住民自治研究所理事長）
5.大災害と地方自治体の政策活動―地域・コミュニティーを土台にして
講師　池上洋通（自治体問題研究所・主任研究員）
�@被災時に死亡率が高いのは高齢者・・何故か→古い家＝木造の建物が多いので高齢者世帯ゆえに、耐震化が未実施。→圧死が多い。
阪神淡路震災の際は、生活保護世帯の死亡率は平均所得世帯の5倍。
�A22県に及ぶ災害　大都市　中小都市　農村　漁村　それぞれの復旧対策が必要。一律的な考え方は意味がない。
�B被災者の多様性
日常的な生活基盤、地域産業基盤の破壊による貧富の差の明確化。
被災地の高齢化　岩手県は65歳以上が26.8％（全国平均22.7％）
�C本来、同じ場所に原発は作るべくではない。しかし、電源三法により、交付金には用途制限が無く、一般財源に近い。施設の維持管理・運営費にも使える。また、原価償却があり、当該自治体への交付金は減っていくので次々と原発を作らざるを得なくなる。（原発なしには自治体財政がやっていけなくなる傾向がある）
�D被災地には、圧倒的に職員の数が足ていない。
�Eアメリカの国債を返却し、復興支援に使えばよい。
�F新法を作り、20兆円の現金を刷りまし、日銀引き受けにして復興に使うべきで、消費税の増税はいかがなものか。
�G避難者を一時的に救う方法は、生保制度が一番いい。但し特別阻止法を付け、「生保は恥」という考えを排除させる必要がある。
�H政府の「計画的避難」は「無計画」
�I遺体・死体の対応は保健所にしかできない。保健所はまちごとに設置すべきで、保健所の統合は大災害時には困ることになる。（「滞在者」対応が滞る）
�J行政組織の崩壊とどう向き合うか
被災時の首長代行制度を実施すべき。
職員兼務制度（全国から派遣される自治体職員の身分の保全を）
�K消防組織の広域化の危険性
消防署員は1995年と2009年を比較すると職員は147016人から158327人に増えているが、本部数は931から803に統合されている。これは大災害発生時に困る。
�L自治体職員の数も行革の流れで全国的に減らされているが、いざ、大災害発生時には困ることになる。
�M復旧・復興政策をどう考えるか？
人々をつなぎ、励ましてきた地域文化の継承の大切さ。
公共工事優先主義は採らないほうがいい。（先に道をどんどん作らいない）
�N都市化の進行は大災害時に困る　東京の食糧自給率は１％
�O都心程、児童・生徒のアレルギー疾患の有病率が高い

■ 子宮頸がん啓発セミナー

2011.5.17

■ 新選組のファンの集い

2011.5.7

■ 新選組イラストコンテスト作品展示

2011.5.1

　私が顧問を務める、日野新選組同好会と日野市商工会青年部共催で開催された「新選組イラストコンテスト」の作品展示会が京王線高幡不動駅南北通路で始まった。
展示は小中学生の部が２１点、成人の部が１０９点の合計１３０点

　展示会は５月１５日（日）の正午まで実施されます。
高幡不動駅に行かれた際には、是非、見学してみて下さい。

■ 耐震化工事予定（三沢・落川）

2011.5.1

■ 予言されていた

2011.5.1

予言されていた"原発震災"／広瀬隆氏インタビュー

http://www.youtube.com/watch?v=ovv2__vc-Nk

原発事故に対する情報収集のために参考になさって下さい。