Hiroyuki Minegishi's Website

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■ 公明新聞実配達成率第1位！

2011.8.30

昨日、京王プラザホテル新宿で開催された、公明党東京都本部夏季議員研修会の席上、『公明新聞実配達成率363％（第1位）で高木陽介代表から表彰されました。
尚、同じ日野市議団の窪田知子議員も第3位として表彰され、300名の議員中、上位3名の内2名を日野市議団が占めることができました。
これも、4月に党員、支持者の皆さんのご協力のもと、有権者比１％を達成する戦いの中で、4月に、1か月で213部を達成できたお陰です。
これからも、一人でも多くの市民に公明新聞を購読していただけるように頑張ります！

　尚、研修会の式次第は下記の通り

1.講演　中川恵一氏（東京大学医学部付属病院緩和ケア部長

2.　講演　斎藤党幹事長代行「党の原子力政策について」
3.　あいさつ　中島東京都本部幹事長
高木陽介本部長　山口なつお党代表

■ １７７回国会における公明党の主な成果

2011.8.30

１．菅内閣の退陣
菅内閣は、昨年６月８日発足したが、就任当初からスタンドプレーが目立ち、数々のマニフェスト違反、尖閣諸島をめぐる迷走、政治とカネの問題など、誤った政治主導により、迷走をし続けてきた。
特に３月１１日の震災発生以降は、その迷走ぶりは度を増し、初動体制の致命的なミスや、その後の震災対応について場当たり的な対応を続け、原発事故の更なる被害の拡大と、被災者への配慮を欠く対応が目立った。
震災対応における菅内閣の失政は、国民の期待を裏切り、失望させた。菅内閣が一日続けば、一日国益が損なわれるとともに、震災の復旧復興が進まないことは明白であり、公明党は、自民党などと共同し、６月１日、菅内閣不信任決議案の提出に至った。
　民主党は、６月２日、本会議の前に代議士会を開催し、菅総理の「偽装退陣」発言により、不信任決議案をなんとか乗り切り、菅内閣は３ヶ月近くも延命を続け、その間政治空白を生んだ。
　この間、民主党マニフェストについて、８月９日の民自公の３党確認書において、その誤りが確認された。
その後、８月２９日、民主党代表選が実施され、ついに３０日に内閣総辞職し、野田佳彦氏が総理に選出された。
　８月３０日は、奇しくも２年前衆議院選挙が行われた日であり、２年間で偽りのマニフェストで誕生した民主党の２つの内閣を退陣に追い込むという、大きな成果を挙げることができた。
　震災対応等について、菅内閣は３０日の内閣退陣談話で「必ずしも十分な対応が出来なかった点について、大変申し訳なく思う」と明確に述べており、菅内閣退陣は震災の復旧復興や日本の再生に向けて、一つの大きな転機となった。


２．東日本大震災の復旧復興・被災者支援
（１）東日本大震災復興基本法の成立
東日本大震災復興の基本方針を定める復興基本法について、政府は５月１３日に提出。しかし、震災発生からようやく２ヶ月後に提出したものとしては、内容は極めて不十分。その後、民主、自民、公明の３党で修正協議を経て、修正案を合意。公明党が主張していた�@復興庁の設置�A復興特区の整備�B復興債の発行など骨格部分が法案に盛り込まれた。
６月９日には政府が基本法案を撤回。同日、委員長提案として、東日本大震災復興基本法修正案を提出。２０日に同法案は成立した。

（２）賠償金仮払い法及び原子力損害賠償支援機構法（議員修正）の成立
政府は原発事故の損害賠償のスキームを定める「原子力損害賠償支援機構法案」（原賠法）を６月１４日提出。
しかしながら、被害者の早期救済に極めて不十分なことから、公明党は野党と共同し、国が賠償金を仮払いし、被害者の生活再建を支援する「原子力事故被害緊急措置法案」（仮払い法案）を議員立法として２１日に参院に提出。
その後民主党と修正協議するも決裂し、仮払い法案は結局７月１５日に参議院本会議で可決。衆院でも民主党と修正協議を行い、成案を得ることができた。２８日に、仮払い法修正案が、原賠法修正案とともに、衆議院本会議で可決。その後、参議院本会議で２９日に仮払い法修正案、８月３日に原賠法修正案が可決。それぞれ成立した。

（３）災害弔慰金支給法の成立
５月１６日衆院予算委員会において、災害で亡くなった方の遺族に支給される災害弔慰金について、公明党は、その対象を兄弟姉妹にまで拡大するべきと主張。６月１６日には党として災害弔慰金支給法改正案を発表。
その後与野党協議をリードし、７月１４日には委員長提案で衆院に提出。同日、衆院本会議で可決。２５日、参院で可決、成立した。

（４）災害廃棄物処理特措法案（がれき処理法案）の成立
被災地におけるがれき処理のスピードが極めて遅いことから、公明党は、野党各党と共同で、７月１日、がれき処理を国が代行し、処理費等を国が補充することを定めた「東日本大震災災害廃棄物処理特措法案」（がれき処理法案）を衆院に提出。これは、迅速ながれき処理のための具体的な方策を示したもの。
政府は野党提出後、後追いで７月８日に法案を提出した。しかもその内容は野党案以下のお粗末なものだった。
その後修正協議を行い、８月９日に委員長提案として衆議院に提出。１１日に衆議院本会議で可決し、１２日に参議院本会議で可決、成立した。

（５）避難住民行政サービス法（議員修正）の成立
政府は原発事故の影響による避難住民に対し、行政サービスの特例措置を定めた「原発事故災害避難住民事務処理特例法案」（避難住民行政サービス法案）を７月２２日に提出。ところが同法案の対象が原発事故の災害を受けた市町村に限定されていたことから、衆院での審議のなかで、公明党は他の野党とともに、津波など地震による被害を受けた市町村も対象とすべきと主張。結局、その通り修正が行われ、８月２日に衆議院本会議で修正案が可決、５日には参議院本会議で可決、修正案が成立した。

（６）義援金等差押禁止２法案の成立
義援金や災害弔慰金、災害障害見舞金について差し押さえができないようにする「東日本大震災義援金差押禁止法案」「災害弔慰金支給法及び被災者生活再建支援法改正案」の２法案について、民主、自民、公明３党で、８月３日参議院に提出。１０日参議院本会議で可決、衆議院では２３日可決、成立した。

（７）放射性物質汚染対処促進法案の成立
公明党は、放射性物質による汚染への対処に関し、国や自治体の責務を明らかにし、国がとるべき措置を定め、汚染による影響を速やかに低減するための「放射性物質汚染対処促進法案」について、ＰＴで法案を検討。８月２３日、委員長提案で衆院に提出、同日衆院本会議で可決。２６日には参議院本会議で可決、同法案は成立した。

（８）国会議員歳費削減法の成立
震災直後の３月１７日、山口代表が、被災地の復旧復興財源に充てるため、議員歳費について、１年間、３割削減すべきと提案。各党の了解を得て、３１日に、国会議員歳費法改正案が衆参の両院本会議で可決し、成立。
これにより、４月から半年間で国会議員歳費を１人当たり３００万円（月額５０万円）削減することになった。削減総額は約２２億円で、第１次補正予算の復旧・復興財源に充てられた。

（９）二重ローン対策関連法案等の提出（継続）
東日本大震災による個人や事業者の二重ローン問題について、公明党が５月１６日衆院予算委員会で指摘。早期救済のため、５月１９日いち早く党内にＰＴを設置。６月には提言を発表。その後、民主、自民と３党協議を行うものの、新たな機構の設置を巡って協議は決裂。
７月８日に、自民党と共に「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案」を参院に提出（１１日、日改も加えて再提出）。修正協議を経て、２８日、参院震災復興特別委員会で可決。２９日の参議院本会議で可決した（民主は反対）。衆議院では民主党との修正協議を行うものの、継続審議に。民主党からは「修正協議を踏まえ、次期臨時国会において成案を得るようにする」（８月２５日確認書）との文言を引き出した。
　なお、参議院で、公明党を含む野党４党で提出された「東日本大震災私学特別助成措置法案」「東日本大震災復興臨時交付金法案」についても、それぞれ８月２２日、２６日に参議院本会議で可決した。

（１０）原発事故調査委員会国会設置法案及び国会法改正案の提出（継続）
政府は５月２４日、政府内に原発事故調査・検証委員会を設置。ところが、同委員会は法的根拠がなく、政府・東電の弁護機関となる恐れがあった。
これに対し、公明党は国会に事故調査委員会を設置するべきと提案。６月、党内にＰＴを設置し、７月には事故調査委員会法案及び国会法改正案をまとめた。
その後、自民党と協議し、自公で大筋合意。８月９日、自民、公明、たちあがれ日本３党で衆議院に両法案を提出した。その後、粘り強い交渉の末、民主党から「今国会でも与野党間の実務者協議今後も継続し、次期臨時国会において成案を得るようにする」（８月２５日確認書）との文言を引き出した。次期国会以降の成立をめざす。

（１１）国会における被災地支援のための３提案
公明党は、立法府がより被災地に寄り添う必要があるとの立場から、７月８日、衆議院議運理事会において、被災地支援のために３項目を提案。具体的には、�@本会議場で被災３県の知事の意見表明�A各委員会が被災地でも公聴会の開催等�B海外派遣の自粛、を提案。
１４日の理事会では、�B海外派遣について、基準を定め、無条件には派遣されないこととなった。�Aについては各委員会で現在実施。�@については協議中。

（１２）第１次補正予算に盛り込まれた政策
５月２日、平成２３年度第１次補正予算が成立したが、これまで公明党が被災地の要請を受けて政府に要望してきたものが盛り込まれた。特別利子補給制度の基金創設などの中小企業金融支援や、全国の学校施設の耐震化の推進（１２００棟分の前倒し実施）など、いずれも現場の声を反映させてもの。

（１３）第２次補正予算に盛り込まれた政策
公明党は、６月２９日、被災地へ継続的な支援を推進するため、政府が第２次補正予算を編成する際、盛り込むべき項目を政府に申し入れた。
政府は７月１５日、第２次補正予算案を閣議決定したが、そのなかには数多くの公明党の提案が盛り込まれることとなった。具体的には、「福島県原子力被災者・子ども健康基金」（９６２億円）、「全国各地の放射能測定調査の強化」（１９２億円）、「被災者生活再建支援金制度」に３０００億円の積み増しなど。
７月２０日に衆議院を通過し、２５日参院で可決、成立した。

３．その他
（１）再生可能エネルギー法の修正
再生可能エネルギー法案については、４月５日に政府より提出されていたが、菅総理が唐突に、その成立を退陣３条件の一つに掲げた。
公明党は、法案の趣旨は賛同できるが、大震災後の影響や産業界、国民負担のあり方に対して十分な配慮が必要であるとの観点から、法案修正を要求し、３党協議の結果、買取価格設定の透明性を確保するための国会報告の義務付けや中立の第三者機関で価格案を作成すること、及び電力の大口需要者や被災地への負担軽減措置の配慮など、ほぼ公明党の主張どおりの修正が行われた。
８月２３日に衆議院本会議で可決、２６日に参議院本会議で可決・成立した。

（２）障害者虐待防止法の成立
公明党は、平成２０年、関係団体や専門家などからヒアリングを行い、障害者虐待防止のための法案骨子を作成。平成２１年７月には自民党と共に国会に提出。マニフェストにも掲げ、その成立に向け努力。
そして今国会において、各党にも呼び掛け、ほぼ同じ内容の法案を委員長提案として、６月１４日に提出。１７日に成立した。

（３）年金・健康保険福祉施設整理機構法改正案の成立
全国の社会保険病院、厚生労働病院の存続を可能にさせるため、公明党を中心に「年金・健康福祉施設整理機構法（ＲＦＯ法）の改正案を議員立法としてまとめる。
地域医療を守るため各党と協議を続け、６月１０日に衆議院に提出、本会議で可決。１７日には参議院本会議で可決・成立。
（４）衆議院「科学技術・イノベーション推進特別委員会」の設置
これまでの衆議院文部科学委員会の審議では、文教政策に審議が偏り、科学技術政策に関して十分な審議が確保されていない現状があった。そのため、公明党は科学技術、とりわけイノベーション推進のために審議する場として、新たに特別委員会の設置を衆議院議運理事会で提案。
結果、１月２４日に衆議院に「科学技術・イノベーション推進特別委員会」が設置された。震災発生後も、同委員会で原発事故に関し専門的見地から審議が行われた。

■ 国保滞納者の差し押さえ急増、４年で５倍

2011.8.29

国民健康保険（国保）の保険料を滞納し、財産を差し押さえられる世帯が増えている。朝日新聞社が１９の政令指定市と東京２３区に聞いたところ、回答があった３７市区の差し押さえ件数の合計が、２０１０年度までの４年間で５倍に増えたことがわかった。差し押さえた財産を換金するケースも急増。雇用悪化を背景に国保料収納率の低下に歯止めがかからず、強制徴収が加速している実態が浮き彫りになった。

　調査は７月、計４２市区を対象に０６〜１０年度の差し押さえ状況を聞いた。仙台、京都両市と東京都渋谷区は１０年度分について「未集計」「非公表の段階」と回答。大田、板橋両区は「古いデータが残っていない」と答えた。残る３７市区の差し押さえ件数は０６年度、計３４２９件だったが、１０年度は４．９６倍の計１万７０２０件に増加。特に指定市の伸びが大きく、増加率は６．６倍に上った。

　１０年度でみると、指定市では横浜（２９１３件）、福岡（１７４５件）、名古屋（１２５４件）の順に多く、北九州は９９件だった。２３区は杉並区の９４３件が最多。差し押さえた財産の内訳は預貯金が５０％で最も多く、保険（２２％）、不動産（１５％）と続いた。３６市区が回答を寄せた差し押さえ金額（滞納額）は総額９１億３千万円。４年前に比べて４．６倍となった。(朝日新聞）

■ 円高対策緊急提言

2011.8.19

円高対策を含む総合経済対策に関する緊急提言（骨子）
平成23年８月18日
公明党
（１）戦略的・包括的な円高対策の構築
◆９月のＧ７は新財務相で――欧米など主要国と連携強化、協調して為替安定策を実施
◆急激な円高の動きには追加的な為替介入も
◆日本銀行による積極的かつ持続的な金融緩和を
◆魅力ある円の国際化の推進
◆円高メリットの活用――レアアースや天然ガスなどの資源の安定供給確保
（２）災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備
◆公共投資の前倒し執行と中小事業者への優先発注
◆下請けいじめの監視・防止策の強化
◆企業の震災・防災対策に税制、金融支援
（３）中小企業支援策の強化
◆中小企業の資金繰り対策の拡充
・セーフティネット保証等の拡充・強化
・復興緊急保証、復興特別貸付の拡充
◆二重債務問題への対応――「東日本大震災事業者再生支援機構法案」の早期成立
◆中小企業の仕事確保策の集中実施
◆通貨オプション取引被害対策の強化
（４）雇用の確保
◆雇用創出関連基金の拡充・延長――「緊急雇用創出事業」「ふるさと雇用再生特別基金事業」「重点分野雇用創造事業」の積み増し及び期間の延長
◆二重債務問題の解消による地元雇用の確保（一部再掲）
◆被災地における緊急雇用創出と県外就業支援プログラムの実施
（５）需要喚起策、電力不足への対応
◆電力多消費型経済からの転換（省エネ・エコ社会の実現）
・節電エコポイント（仮称）の導入
・住宅エコポイントの再導入
・企業、事業所等の省エネ・エコ化の促進
・家庭・事業者の蓄電池の導入促進
◆中期的な原発基幹型発電体制の見直し
・再生可能エネルギーの導入促進
・スマートグリッド、地域分散型エネルギーの導入促進
（６）産業空洞化防止対策、成長戦略の加速
◆国内の企業立地の促進――国内立地補助の拡充、「復興特区法案」の早急成立など
◆サプライチェーンの再構築と「ものづくり・日本」の再興
◆新たな成長の種を育てる成長戦略の確立・実行

■ ひのママらくらく子育てマップ

2011.8.16

私が議会で提案し、日野市産業振興課の助成事業として、ＮＰＯ市民サポートセンター日野が製作した『ひのままらくらく子育てマップ』が下記のホームページで紹介されました。

http://www.aiikunet.jp/exposion/manuscript/1115.html

ひのママの楽々子育て応援マップ

おむすびの利用者（ママ）が「ひのママ特派員」になり、地域の子育てに役立つ情報を収集しA2サイズの用紙をA6サイズにまで折りたたんだ携帯マップである。日野市の高幡地区の親子で行けるリフレッシュポイント、散歩コースなど、市内子育て情報満載のマップである。おむすび登録者や、市の子育て関連施設にて市民に配布し、子育て中の保護者の方々に活用され喜ばれた。また、子育て情報の裏面は高幡不動駅周辺の5商店会の協力を得て、子育て中のマップ持参者に各店からサービス（誕生日にはバラ1本、来店したら饅頭1個サービスなど）を提供してもらい、また、おむつ替えや授乳ができる商店情報を掲載した。子育て中の母親はスーパーマーケットの利用が多く、昔からの商店会を利用しないため、マップのサービスが商店会と若い母親をつなぐきっかけになればと、企画提案したものである。商店会の方々も子育て支援に直接かかわる機会がなかっただけで協力したいという気持ちは強く、ほとんどの商店が参加した。

　平成21〜22年の2年間ではあったが、マップを配布されたことがきっかけで今まで行っていなかった商店をのぞいたりサービスを受けたというママたちの感想が聞かれた。商店街とのコラボレーションの企画としてクーポン券つき地図などがあるが、クーポン券では切り取ってしまえば一回きりになってしまうことから、若い親子が何回も商店街を回遊することを目指して、このマップは切り取らず2年間何回も利用できるよう配慮されている。

■ 日野市クリーンセンター焼却灰の放射能

2011.8.12

東京都環境局から多摩地域の清掃工場における焼却灰等の放射能濃度測定依頼があり

7月20日に焼却施設の主灰と飛灰・煙道部排ガス、7月29日にはクリーンセンター敷地境界空間線量の測定が行われました。

結果は、健康に影響を与える数値ではありませんでした。詳しくは日野市ホームページで公表されています。

■ 子ども手当は廃止

2011.8.12

3歳未満、3〜12歳の第3子以降　1万5000円
3〜12歳の第1子、第2子と中学生　　1万円

民主、自民、公明3党の幹事長・政調会長は4日午前、国会内で会談し、子どもに対する手当の見直しで正式に合意した。公明党から井上義久幹事長、石井啓一政調会長が出席した。

合意では、現行の中学生までの1人当たり月1万3000円の支給額を、子ども手当の「つなぎ法」の期限が切れる10月分から、3歳未満と3〜12歳の第3子以降は1万5000円、3〜12歳の第1子、第2子と中学生は1万円にそれぞれ変更。所得制限は2012年度から導入し、水準は年収（額面）960万円程度とした。所要額は2.2兆〜2.3兆円程度。

所得制限の対象となる世帯も、年少扶養控除の廃止により負担増となっているため、軽減措置を検討するとしている。

また、10月から半年間の対応については、政府が「子ども手当に関する特別措置法案」を今国会に提出して成立を図り、現金支給を継続する。12年度以降については、特措法案の付則に「児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする」と明記。子ども手当を廃止して、児童手当制度を復活させる。

3党の幹事長らは会談で、こうした内容を盛り込んだ合意文書に署名した。

井上幹事長は、合意に関して、公明党が一貫して児童手当制度を基に恒久的な制度をつくるべきだと主張してきたことに言及。さらに、「できるだけ（財源を東日本大震災の）復旧・復興に回すという趣旨で所得制限を主張した。それが一定程度満たされたことについては評価している」と述べた。

また、子どもに対する手当の見直しが前提になっている公債特例法案の今後の扱いに関しては「本予算の歳入が確定しない中で補正予算を組むのは決して正常な状態ではない。政府与党の責任は非常に重い」とした上で、「第1次補正（予算成立前）の時に3党の政調会長で確認した事項について、今後、誠意を持って一つ一つ解決していくことが重要だ」と強調。

不要不急の歳出のさらなる削減や、1次補正予算に流用した、基礎年金の国庫負担を2分の1にするための財源確保などの課題の解決が必要との認識を示した。

<3党合意のポイント>
〇実施時期
手当の見直しは2011年度10月（12年2月支給分）から。所得制限の導入は12年度（6月分）から
〇支給額
■一般世帯（非所得制限世帯）
・3歳未満（一律）1万5000円
・3&#12316;12歳
（第1子、第2子）1万円
（第3子以降）1万5000円
・中学生（一律）1万円
■所得制限世帯
必要な税制上、財政上の措置を検討し、12年度から所要の措置を講じる
〇所得制限
年収960万円程度（夫婦と児童2人世帯）
〇法制上の措置
12年度以降は、児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする

■ 民主マニフェストは破綻

2011.8.12

3党合意　意義ある“ばらまき”見直し
.特例公債法案成立へ

2011年度予算執行の裏付けとなる特例公債法案が11日の衆院本会議で可決、参院へ送付され、今国会での成立が確実となった。

日本の今年度予算は一般会計総額で92兆4116億円。そのうち税収などでは賄えない38兆円分を赤字国債で補うことになっている。しかし、赤字国債の発行は政府の無節操な歳出拡大を防ぐために財政法で厳しく禁じられており、例外的に発行を認めるために同法案を毎年成立させなければならない。

国債と地方債を合わせた借金残高は今年度末で892兆円、名目GDP（国内総生産）の1.8倍に相当し、先進国中で最悪の水準にある。

そうした事情にもかかわらず、民主党は2009年マニフェスト（政権公約）で掲げた月額2万6000円の子ども手当や高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など、無節操と呼ばざるを得ない政策実現にこだわり、財政を一段と逼迫させる状況を招いていた。

公明党は、民主党の“ばらまき”姿勢を一貫して厳しく追及し、政策には財源的裏付けが必要不可欠と訴えてきた。東日本大震災からの復興による財政負担増で、日本発の世界経済不安も懸念されている時だけに、なおさらだ。

だからこそ公明党は4月、民主、自民との政調会長会談で同法案成立の前提条件として（1）子ども手当の見直し（2）高速道路無料化などの歳出見直し（3）今年度税制改正法案の見直し（4）今年度第1次補正予算に転用した基礎年金の国庫負担引き上げ分の財源確保―を確認したのである。

その後、民主党の目玉政策である子ども手当については、来年度からの同手当の廃止と公明党が求める児童手当の復活・拡充を3党幹事長・政調会長会談で正式合意した。

また、民主党の他の主要政策への協議も続け、今回（1）高速道路無料化は12年度予算概算要求に計上せず（2）高校授業料無償化と農業戸別所得補償の見直しを検討（3）11年度予算の減額補正を特例公債法案の附則に明記（4）1次補正で転用した年金財源を3次補正で復興債から補てん（5）特例公債法案は速やかに成立―で合意した。

一連の合意は民主党がマニフェスト破綻を認めたことを意味し、その意義は大きい。

そもそも民主党幹部は「事業をチェックすれば、約9兆円の予算が見いだせる」（鳩山前代表）などと主張していた。結果的に国民の期待を欺くことになった事実を猛省すべきである。

■ 民主党の公約は破綻

2011.8.11

2011年度予算の財源確保のための特例公債法案が11日、衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、衆院を通過した。

同法案は財政法で認められていない国の赤字国債発行を特例的に認めるもの。9日の民主、自民、公明の3党合意を踏まえて修正され、今年度補正予算で子ども手当などの予算の減額を行うことが付則に明記された。

採決に先立つ賛成討論で公明党の竹内譲氏は、同法案は「予算と一体のものとして判断される法律」であるにもかかわらず、予算だけを成立させ、同法案の採決を遅らせた政府・与党の対応を批判。

公明党は「民主党がマニフェスト（政権公約）破綻を認め、11年度予算の歳出見直しがされない限り、法案には慎重に対応せざるを得ないと主張してきた」と述べた。

その上で、賛成理由として、子ども手当や高速道路無料化など民主党マニフェストの主要政策の見直しで3党が合意した点を挙げ、「民主党マニフェストの破綻が事実上、確定し、それを民主党が認めた」と強調した。

また、米欧経済の減速や財政問題、急激な円高など不透明感が高まる世界経済の動向に触れ、日本経済の安定には「日本の政治が安定し、財政に対する信認を確保することが重要」と指摘した。



がれき処理法案も可決

11日の衆院本会議では、東日本大震災で発生した、がれきの処理を被災自治体の要請に応じて国が代行する法案が全会一致で可決、衆院を通過した。今国会中に成立する見通し。

法案では、がれきの処理費用に対する自治体の負担を軽減。処理費用に対する国の補助率を平均95％（現行86.5％）まで引き上げ、自治体の負担には、地方交付税の加算などで対応するとした。国の補助率引き上げのための財源は、都道府県に設置されている「地域グリーンニューディール基金」を活用する。

また、法案では、がれき処理の基本方針や工程表の策定を国の責務と明記した。

法案は8日の与野党の修正協議で合意したもので、委員長提案として提出されていた。

■ 浅川の中州からの救出劇

2011.8.11

　本日の午後のゲリラ豪雨で浅川の中州に取り残されていた若者１０名（男子６名女子４名）が消防庁レスキュー隊によって、救出された。救助されたのはいずれも２０歳代の男女で、バーベキューをしていたところ、雨が降り出して川が増水し、中州に取り残されたという。気象庁によると、この地域では、午後２時〜３時にかけて、１時間に20.5ミリのよい雨が降ったという。あと、もう少し豪雨が続いていたら、と思うと背筋が凍る。

　今後、日野市としても、急なゲリラ豪雨時の河川敷への防災無線での注意喚起など、防災対策を見直すべきだろう。

■ ５回目の災害ボランティア活動報告

2011.8.8

日野市初のバスボラ（バスボランティア）となる、気仙沼大島プロジェクトの第２陣（１回の募集での定員はスタッフ２名を除けば１７名）のボランティアスタッフとして私も参加させていただいた。長文ですのでお時間に余裕がある方のみご一読下さい。

　当初、『ＮＰＯ法人水と緑の環境ネットワーク』（本部は日野市程久保1-19-19産ハイムＢ２　以下「緑ネット」という）がこのプロジェクトを立ち上げるために、日野市社会福祉協議会という半公共的な組織に後援をもらう中でボランティアの募集を効率的に進めたいという考えと、一方で、（私が東日本大震災発災後、５月の時点から「社協にはバスが空いているのだから、社協主催のバスボラを企画し、被災地のためにボランティアに参加したい日野市民を長期的に被災地に送迎してほしいという私からの要望が効いたからかどうかはわからないが」日野市社協としても、現地の受け入れ状況がしっかりしている被災地を探していたので、両者のしわくが一致してプロジェクトが立ち上がった。

　最初に、気仙沼市災害対策本部に問い合わせると、気仙沼市内のことで手いっぱい（元大島町は合併前には当然別の自治体として社会福祉協議会も活動していた影響も大きく）で、日野市の社協さんが支援に入ってくれるのであれば、是非、お願いしたいという二つ返事で現地の承諾が取れ、改めて、日野市社協のスタッフ１名が、現地に赴き、緑ネットの活動状況を視察、現地の若手住民（+長期滞在のボランティア）を中心に支援活動を行っている通称『おばか隊』（ばかみたいに復旧ボランティアに取り組んでいることから自分立ちをそう呼んでいる）と呼ばれる若者集団とも事前の打ち合わせがしっかりできた。

　そして、ボランティア保険の加入・参加費15,000円と事前に破傷風ワクチンの接種（１〜２回）を参加条件として参加者を募集。当初は日野市内在住・在学・在勤を原則としたが、当初は応募状況が厳しかったので、当初の日野市内在住等の条件は撤回し、東京ボランティアセンター等を通じて、全国的に募集をかけたところ、全国から多くの応募があり、１次から５次まで（３次隊は現地の「お盆の時期はボランティア活動を遠慮してほしい」という要望があり中止に）５回の募集定員がいっぱいになった。事前ガイダンスにも全国から参加者全員が社協のある日野市に来て受講。

　

　第２次派遣隊の１４名の内、岐阜（中学校の教師）、静岡県富士市、横浜市在住の桜美林大学の女子学生、東久留米市等の主婦などが8名、日野市内からは、６０代の男性が２名と主婦が２名と私で５名の参加。（そのうちの６０台の男性から「いつも高幡駅前での駅頭見てますよ。私は公明党支持者じゃないけどあなたはよくやってる」と声をかけられ冷や汗が出る。）車中２泊とキャンプ場のテントで２泊の４泊５日の行程。

　初日は夜９時半に日野駅を出発→新宿都庁前で３名が乗車→気仙沼漁港フェリー乗り場に午前６時に到着→広島から９月までの期限付きで借りているというフェリーでバスごと乗車→深い霧の中、２０分程で、大島に到着。２日目となる午前中は島内の視察。午後は最初の作業となる、２時間程の瓦礫の撤去作業。午後４時には作業を終えて、キャンプ場へ３００メートル程、離れた大島休暇村の宿舎でお風呂に無料で入れていただく。（これは助かった。重労働の後のお風呂は極楽そのもの。お風呂が無かったら、私たちの体力の完全な回復は難しかったと思う。）

　夜は９時に就寝という指示があり、前夜はバス車内泊だったので、皆、あっという間に就寝できた。昼は猛暑だが、朝晩は半そででは寒いくらい。

　３日目の朝、午前６時起床だが、皆、午前５時には起きだしていた。早く、活動の準備を終えたいというやる気満々の面々。本当に頼もしい「仲間」たちだ。朝食はパンとバナナと（瓶詰めの）野菜とコーヒー。午前９時半〜午前１１時半まで３０分作業して１０分休憩の流れ。１日に２回配給される500ｍｌの水を飲みながらの作業は半日で作業着が汗でびっしょりに。二日目からは、島の中学校の先生をされている方の屋敷前の畑の瓦礫の撤去作業。土砂の中身を可燃ごみ・不燃ごみ・プラスティック・ガラス・瓦・ふとん・漁具・石・木材・衣類・危険物・等１２種類に分別するのが主な仕事。それぞれ分別されたゴミがある程度たまるとトラックが引き取りに来て、仮置き場に品目別に山に積まれていく。正午からキャンプに戻り昼食。昼食はレトルトだが、とてもおいしい「気仙沼復興カレー」大盛りでいただく。午後１時半〜４時まで午後の作業。瓦礫の中に多数の釘がついたままの木の破片が多数あり、スタッフの１名が長靴で踏んで足の裏に怪我をして、診療所へ。大事には至らなかったが、今後はくぎ抜き防止用の鉄板入りの長靴を義務化するように社協スタッフに進言。過去、宮古市（２回）気仙沼市内（１回）いわき市（１回）と支援活動に参加してきたが、現場の危険度は今回が一番だったと思う。私自身、釘やガラスの破片で何度か「チクッ」としたが、血は出ずに済んだ。事前ガイダンスで「破傷風防止のためのワクチンの接種を」と言われた意味がよくわかった。

　

　３日目の夜も重労働のため、皆、しっかりと９時就寝。４日目も同じ場所で瓦礫の撤去作業を継続。明日でなんとか１軒分の現場作業が終了できそうだ。「依頼主」さんかた伺ったところ、私たちが瓦礫を撤去している場所には３月１１日前までは、ブルーベリーの畑があり、収穫直前だったとか。「何年か経って、復興できたら、大島産のブルーベリーを皆さんに好きなだけ食べさせたい」と語る。夜は島の若者と長期滞在型でボランティア活動している集団『おばか隊』の皆さんが気仙沼のご当地グルメである「気仙沼ホルモン」とバーベキューをふるまっていただく。その後、島内で民宿を営む椿荘のオーナーから３月１１日直後の被災時のお話を聞かせていただく。現地の方が撮られたビデオ映像や気仙沼市の防災ハザードマップを使ってのお話は生々しく、当時の悲惨な状況は我々の想像をはるか超えていた。大地震発生後、気仙沼市内の埋め立て地の石油コンビナートが地震で破損し、大量な重油が湾内に流れ、一昼夜に渡り、文字通り「火の海」となり、津波で海水が引かず、市街地の消防車や救急車が出動できなかったという。高層の建物の屋上で小雪の降る寒い夜に、次第に周辺に近づく炎を目の当たりにして、やけどで子どもが苦しむ姿をみたくないので、自分で子どもに手をかけようとしたお母さんがいたという。

　私たちの支援に入った大島は「被災地格差」のある地域で、被災後、３日間、外界と連絡は取れず、どこからも救助の手も届かなかった。困ったことに、大地震が発生して３日後に、気仙沼市内を燃やしつくした火が海を渡って大島に飛び火し、一時は島内で一番高い亀山の山頂まで、火のてが及び、今でも、焼け焦げた木や路面が残っていたのは、中学生以下の子どもと高齢者と女性で、島内の火事の消火活動には、多くの中学生が携わったとのこと。幸いなことに、島内の市街地には火の手は及ばず、島内での死者は人口３０００名の内、３０名だった。米軍の「ともだち作戦」で一時は大量の米軍や自衛隊が支援に入ってくれ、マスコミからも注目されたが、引き上げ後は、一気に支援物資の量と回数が激減してこまったとも。

　最終日の4日目は午後３時半で早めに作業を終える。最後に九州から長期の災害支援に大島に来ている、おばか隊の、若い女性スタッフがプレゼントに歌を歌ってくれた。撤収準備後、迎えの社協バスが到着。全員で荷物をバスに積み込み、浦の浜をフェリーで出港。午後６時に気仙沼港に到着。４月末に災害支援に来た時には建物の中に車が裏返しで突っ込んで全てのガラスが割れて、天井まで津波の被害を受けた「お魚市場」がきれいに改装され、土産物が販売されていて驚いた。併設のレストランでかつお料理ををいただいて帰りのバスに乗り込む。

　今回の支援活動を通じて想ったこと
1.キャンプでの共同生活型の支援タイプもそれなりにメリットはあるが、多少、宿泊料が高くついても、民宿を使う支援タイプもあっていいと思う。今回、参加を躊躇したのは、作業終了後の個人の自由時間が取れなかったこと（自由時間はあったが、実質的に町で買い物ができる状態ではなかった。買い物等を通じて、現地の方とふれあう時間は大変貴重なので、是非、検討してほしい。但し、学生にとっては、「今回の参加費の15,000円でも高い）と言う声が多かったので、学生向けにはこの方式がいいのかもしれない。
2.今回の作業内容はとても危険を伴うものであった。事前ガイダンスでは、長靴への鉄板を入れることを義務化すべきだろう。
3.今回、唯一の現地の声がじっくり聞けたのが民宿経営者の「語り部」のお話だが、仮設や民宿に仮住まいされている避難者の声が聞こえないとしても、地元のおばか隊メンバーとは、もう1日、じっくりとお話を伺えたらと思った。
4.今回のプロジェクトは4泊5日の行程だが、この日程だと、１次隊の迎えと２次隊の送りが同時にでき、コストを低く抑えられ、継続してボラバスで送迎するには丁度良いと感じたが、日野市民により多く参加してもらうために、もう少し短いタイプも検討してほしい。
5.　地元のおばか隊の中心者である大島の漁業関係者のお話では、自宅を３年前に新築し、そのローンと津波で流された船の修理代のローンが残っているとのこと。公明党が推進した二重ローン対策のお話もさせていただく。とにかく、「国の動きが遅い」との声が強い。

■ 福島原発事故　放射線　健康への影響は？

2011.3.20

100ミリシーベルトでも症状なし
過剰な反応　は控えて　行政の指示に従い行動を

東日本大地震による福島第1原子力発電所の事故で放射能被害への不安が広がっています。放射線は健康にどのように影響するのか、日常生活の注意点などを、放射線医療を専門とする東京大学医学部附属病院放射線科の中川恵一准教授に聞きました。

―放射線を浴びることに不安の声が聞かれますが。

中川　放射線は普段の生活の中で誰もが自然に浴びているものです。その量は、国や地域によっても違いますが、世界の平均で年間2.4ミリシーベルトという量を浴びています。イランのラムサール地方ではその4倍で、年間約10ミリシーベルトですが、それでも問題があるわけではありません。

今回の福島原発の事故によって、各地で観測されている放射線量は多少増えてはいますが、健康に影響のある量ではありません。

―どれぐらい浴びると健康に影響が出るのですか。

中川　放射線量が1000ミリシーベルトを超えると、吐き気などの症状が出ます。それよりも大幅に低い100ミリシーベルト程度の放射線量であれば症状もなく、血液検査でも、白血球の数値が下がるなどの異常は見られません。

しかし、この100ミリシーベルトの蓄積があれば、発がんリスク（危険性）は若干高まります。ただ、それはごくわずかで0.5％程度の確率です。日本人はもともと2人に1人、50％の確率でがんになりますが、それが50.5％になるという程度のことです。

―今回の事故で、一部に「東京も危ないから大阪に引っ越す」などの話もあるようですが。

中川　過剰に反応する必要はありません。東京の場合、全く問題ありません。

―放射線を一度に浴びた場合と長時間浴びた場合の違いは。

中川　例えば、原発の作業員などが、事故で一度に大量の放射線を浴びるようなケースは危険です。

しかし、普段の生活の中で少量を浴び続けたとしても、生物のDNAは、放射線で一時的に壊されてもすぐに修復されるので、人体に与える影響は小さいのです。

例えば、東京周辺では、1時間当たり1マイクロシーベルト（0.001ミリシーベルト）程度の放射線が観測されましたが、この量で先ほどの100ミリシーベルトに達するのには11年かかります。しかし傷つけられたDNAは日々修復されてしまうため、医学的にも影響はありません。

退避地域内　家の中で窓を閉めて

―退避地域内の住民などで、放射性物質を浴びるのを防ぐための注意点は。

中川　放射性物質を体内に取り込む「内部被曝」を防ぐことが大切です。

基本的には、花粉の対処法と一緒です。外ではマスクやぬれたタオルで鼻や口をふさぐ。肌の露出は避け、家に帰ったら、玄関に入る前に頭や着衣をよく払うことなどが大切です。

また、家の中では外気とともに放射性物質が侵入しないように窓を閉めることも大切です。用事がないなら家にいたほうが安全です。

―ほかに注意すべき点は。

中川　とにかく、行政の指示に従って行動すれば、特段注意することなどはありません。

『放射性物質』――　

放射線を出す物質。自然界に存在するラジウムやウラン、原発の核分裂で生成されるセシウムやヨウ素などを指す。

放射線を出す能力を放射能という。

放射線が人体に与える影響を示す単位が「シーベルト」。1シーベルトの1000分の1が1ミリシーベルト、その1000分の1が1マイクロシーベルト。

人間が全身に、一度に大量の放射線を浴びた場合、500ミリシーベルトで血中のリンパ球が減少、7000〜1万ミリシーベルトで100％死亡するとされる。