Hiroyuki Minegishi's Website

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■ 会津歴代藩侯行列に参加

2011.9.23

新選組をテーマに市民交流を続ける会津若松市最大のお祭りである『歴代藩侯行列』に新選組局長・近藤勇として参加。日野市民と市職員併せて３５名での参加となった。
パレードには福島第一原発事故から会津若松市内に避難している大熊中の生徒さんとも「一緒にがんばろう」と懇談。今年の市長選で当選された室井会津若松市長からは「幕末の戊辰戦争の際には、負けるとわかっていても会津に援軍に駈けつけてくれた新選組の皆さんにことを会津人は忘れていません。現在の会津若松市がこのような風評被害にあっているときに、日野市から駈けつけてくれ、心から感謝し、歓迎しますとのこと。

■ 「復興遅く、このままでは離農」

2011.9.15

公明党の山口那津男代表は１４日、国会内で全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章会長、飛田稔章副会長らと会い、東日本大震災からの復旧・復興対策と原発事故対策に関する第３次要請を受けた。これには、松あきら副代表、木庭健太郎参院幹事長、渡辺孝男、谷合正明、山本博司、横山信一の各参院議員が出席した。

　席上、萬歳会長は、復旧・復興対策の遅れを指摘した上で「国はスピード感を持って取り組んでほしい」と強調。飛田副会長は「復旧・復興の進み方が非常に遅く、農家は将来展望が持てない」と訴えた。
　被災地からは「このままでは離農につながる。区画整理などの新たな方針を早く示し、農業を続けられる体制を早期に実現してほしい」（岩手県農業協同組合中央会の田沼征彦会長）、「原発事故に伴う風評被害が甚大。放射能の正しい知識や情報を国が１カ所から発信し、仮払補償金のスムーズな支払いもお願いしたい」（福島県農業協同組合中央会の庄條徳一会長）との声が寄せられた。
　今年度第３次補正予算の編成に向けた具体策としては、国による被災農地の買い上げなど基盤整備の早期実施を求めたほか、営農再開までの被災農業者の所得確保、機械・施設の共同利用事業の抜本的な拡充、新法の早期成立を含む二重債務問題の早期解消を要請。地域の特性に応じた復興ビジョンを具体化する基金の創設なども求めた。
　山口代表は、本格的な復旧・復興に向けた補正予算の編成が震災発生から半年以上もずれ込んでいることに対し、「政府の対応は遅きに失している」と力説。３次補正について「要望をしっかり踏まえ、早期の編成、成立、執行に向けて頑張る」と述べた。

■ 具体策なく物足りず

2011.9.14

公明党の山口那津男代表は１３日午後、野田佳彦首相の所信表明演説を受け、国会内で記者団の質問に答える形で、大要、次のような見解を述べた。
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　一、現下の重要課題に幅広く触れながら、具体的な政権としての取り組みの説明があまり見られなかった。新内閣がどう具体策を作っていくのか、物足りなさを感じた。
　一、東日本大震災や台風１２号の被災者の思いに触れながら、どこか人ごとのように聞こえる。自らの共感性や決意・信条をもっと前面に出し、被災者に寄り添って思いに応える気迫が聞きたかった。
　一、被災者や国民は、今度こそ政治が前に進むことを期待しているはずだ。首相自ら決意を語るのであれば、それを内閣・与党としても、しっかり共有して、必死の決意で取り組んでもらいたい。独り相撲では、これまでの失敗の繰り返しに終わってしまう。
　一、国会は会期すら合意できず、（与党が）一方的に採決で決めてしまった。予算委員会を開いて生のやり取りをしようと野党側から要求しているのにゼロ回答。のっけから、こういう姿勢で本当に「対話」や「協力」を語る資格があるのか。（３党協議の前に）予算委をいつ開くか野党側に示して合意を得ることが先決だ。
　一、（与野党協議の進め方について）３党で合意形成の実績や協議の環境もつくったわけだから、生かしていく。他の野党を排除するものであってはならないが、３党協議に代わって、他の協議が現実的に進むことを期待するのは、前政権の失敗を繰り返すことにつながる。腰を据えた一貫した方針の下、他党に気を配りながらやるのが本来の姿だ。
　一、（首相が言及した選挙制度改革は）全政党、全会派が参加し合意することが望ましい、非常に大きな課題だ。しかし、その前にやるべき具体的な課題がたくさんある。合意形成が困難を来している状況で、いきなり大きな課題をやろうといっても、ちょっと飛躍がある。

■ ２０１３年政治決戦へ

2011.9.12

公明党東京都本部（高木陽介代表＝衆院議員）は８月３０日、都内で夏季議員研修会を盛大に開催した。これには、山口那津男代表が出席し、２０１３年の政治決戦の勝利へ向けて、「結束して、実力集団の力を発揮しよう」と呼び掛けた。
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　研修会では、東京大学医学部附属病院放射線科の中川恵一准教授が講演。東京電力福島第１原子力発電所の事故による放射線被ばくについて、人体に及ぼす影響を「正しく知ることが大事だ」などと説明した。
　続いて、斉藤鉄夫・党幹事長代行は、党の原子力政策について解説するとともに、質疑応答。岡本宣子・世田谷区議と大久保盛久・稲城市議が活動報告を行った＜要旨別掲＞。
　東村邦浩・都政策局長は質疑応答で、都の防災対策などを解説。中島義雄・都幹事長は、１１月２０日の奥多摩町議選や、来年２月の三宅村議選など統一外地方選の予定候補を紹介し、必勝を訴えた。
　高木都代表は、議員の日常活動について、“常在戦場”の姿勢を強調。このうち訪問対話については、「何度も足を運んで、相手の話に耳を傾けることが大事」と語った。街頭演説については、「地域に根付いた取り組みを」と述べるとともに、公明新聞の拡大推進を訴えた。

■ 高幡台団地にローソン24オープン

2011.9.1